内容説明
「多文化共生」をキレイゴトにしないために―在留外国人に頼らざるを得なくなった日本経済。教育現場では、教育機会確保法ができて以来、夜間中学や定時制高校の存在が見直されている。国や各自治体の行政、地元住民による日本語ボランティアなどが連携し、誰も取り残さない社会を作ることはできるのだろうか。
目次
序章 本書の目的と研究方法
第１章 多文化共生理論についての先行研究の分析
第２章 多文化共生社会の先進事例研究
第３章 「夜間中学」に関する先行研究の考察
第４章 公教育と教育機会確保法成立における学習権の考察
第５章 公立中学夜間学級の歴史と現状
第６章 埼玉県川口市にみる戦後の教育モデルと政策
第７章 川口市の日本語ボランティアの歴史と川口自主夜間中学の現状
終章 新たな多文化共生社会構築に向けて
