内容説明
昭和二十四年に工業標準化法が制定されて以来、半世紀を迎えようとしています。国内における標準化事業は整備拡充されてきましたが、社会、経済の著しい進展に伴う商品の高度化、使用又は消費の多様化が進み、その役割は一層大きくなるとともに、近年においては、消費者保護、高齢者福祉、環境保全等の課題への対応を図る上でも大きな役割を果たすものと期待される中で、今後ともその適切な運用を図るため制度の一層の充実が望まれるところであります。一方、近年の経済活動の国際化の進展の中で、規格及び認証制度が貿易に対する障害にならないようにすることを目的として、平成七年一月「貿易の技術的障害に関する協定」が締結されました。このような内外の情勢変化に的確に対応した工業標準化制度を構築するため、平成九年三月工業標準化法の抜本的改正が行われました。本書は、これを契機に、九回にわたる法改正の際に審議された基本的な考え方や問題点を踏まえ、工業標準化法を網羅的に解説したものであります。
目次
第１章 我が国の工業標準化
第２章 逐条解説
第３章 資料編
第４章 参考集
感想・レビュー
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kaizen@名古屋de朝活読書会
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工業標準化法は技術者にとって、最も基礎的な事項を定義している法律。WTO/TBT協定などの国際法と連携した法律であることも重要。WTO/TBT協定では、国際調達にける技術的仕様は国際規格を尊重することを謳っている。工業標準化法では官庁の調達における技術的仕様は日本工業規格を尊重することを規定している。工業標準化法は、規格（工業標準）の根拠法。 官公庁の技術者はもとより 官庁に納入している企業はすべからく承知していることが前提。特許、論文を執筆する技術者も、一度は勉強しておくとよい。2013/06/23
