東日本大震災と地域産業復興〈5〉2014.9.11~2016.3.11 福島の被災中小企業の行方

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東日本大震災と地域産業復興〈5〉2014.9.11~2016.3.11 福島の被災中小企業の行方

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  • サイズ A5判/ページ数 462p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784794810281
  • NDC分類 602.12
  • Cコード C0060

出版社内容情報

福島の放射能被災地は、第一原発が立地し放射線量の高い「帰還困難区域」が大きく拡がる大熊町と双葉町が一つの焦点となっている。そして放射能災害に苦しむ各市町村は、第一原発との距離によって、復旧・復興に向けて大きく次の四つのステージに分かれているようにみえる。?@最も過酷な状況にある先の大熊町、双葉町町を中心に、?Aその南北の富岡町と浪江町、?B避難指示が解除された、ないし解除が視野に入ってきた田村市都路地区、川内村、楢葉町と南相馬市小高区、?C除染廃棄物を入れた黒いフレコンバッグが田畑に積み上がる山間部の飯舘村、川俣町、葛尾村、である。
 川内村、楢葉町などはすでに避難指示が解除されたが、解除後一年を経過した川内村では以前の二割程度の人口が戻ったのみである。食料品供給、医療、教育、雇用が不足している上、放射能の不安が解消されない状況では、人びとの帰還も企業進出も進まない。
 他地域へ避難中の製造業の多くは、供給責任もあってすでに避難先で事業を再開している。他方、小規模な商業・サービス業、中小建設業などでは対応が分かれた。除染などの特需が発生している建設・工事業の多くは再開した。飲食業でも、顧客獲得に自信のあるパン屋や洋菓子店などは避難地で再起している。しかし一般の商店やサービス業は、以前から縮小局面にあること、避難地で新たな客をつかむ困難、事業主の高齢化と後継者不在により再開できずにいる。
 震災から五年を経て、各地の住民アンケートでは「戻りたい」とする人は一〇~二〇%程度に過ぎない。人が戻らなければ事業は成立しない。働く場がなければ人は戻れない。
 筆者はこの間、被災地通いを重ね、本シリーズを毎年一巻ずつ公刊してきた。最終巻となる本書では、シリーズの締めくくりとして、全編福島の放射能被災地の「現場」を採り上げた。被災地の人びとと共に歩むなかで、私たちは「地域の暮らしと産業・中小企業」の意味を問い返していかなければならない。(せき・みつひろ)

【著者紹介】
1948年生まれ。明星大学経済学部教授、一橋大学名誉教授。博士(経済学)。東日本各地の震災復興・産業再生にアドバイザーとして携わる。代表作『東日本大震災と地域産業復興 ?T~?W』のほか、『6次産業化と中山間地域』『震災復興と地域産業 1~5』など編著書多数。

内容説明

福島の「働く現場」から地域の意味を問い直す。「仕事がなければ人は戻れない」。再起に向けて苦悩・格闘する人びとの声が、地域の礎「中小企業」の役割を照らし出す。入魂の震災復興5年史完結編。

目次

序章 福島放射能被災地の地域産業復興
第1章 大熊町/帰還が見通しにくい中で、避難地で立ち上がる中小企業
第2章 双葉町/帰還困難区域が広く、自力対応を求められた中小企業
第3章 浪江町/斑色の避難指示区域を抱え、企業の対応が分かれる
第4章 南相馬市(旧小高町)/帰還が視野に入り、原発二〇キロ圏内で再開企業が増加
第5章 飯舘村/避難指示区域に残った事業所と避難した事業所
第6章 楢葉町・富岡町/二〇キロ圏内南側の町の事情
第7章 いわき市/復興の拠点を期待される地域の主力産業と中小企業

著者等紹介

関満博[セキミツヒロ]
1948年富山県小矢部市生まれ。1976年成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。現在、明星大学経済学部教授。一橋大学名誉教授。博士(経済学)岩手県東日本大震災津波からの復興に係わる専門委員。宮城県気仙沼市震災復興会議委員。福島県浪江町復興有識者会議委員。福島県いわき市中小企業振興懇談会会長。1984年第9回中小企業研究奨励賞特賞。1994年第34回エコノミスト賞。1997年第19回サントリー学芸賞。1998年第14回大平正芳記念賞特別賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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