内容説明
平成１７年６月にこれまでの商法を抜本的に改正した会社法案が成立し、平成１８年５月上旬から新しく会社法として施行される予定です。この会社法では、有限会社制度の廃止に伴い、株式会社のうちの株式譲渡制限会社（会社法では、公開会社でない株式会社といいます）に有限会社の規律の多くを取り込んでいます。また、それに伴い、株式会社の機関の取扱いが、特に株式譲渡制限会社について大きく見直されています。中小企業のほとんどは株式譲渡制限会社ですので、従来と異なる取扱いが多数取り込まれたことを意味しており、今後の中小企業経営に大きな影響を与えるものと思われます。本書は、税理士と顧問先の社長というシチュエーションで、中小企業にとって問題となりやすい疑問点や活用法を７つの事例にわけ、会話形式でわかりやすく、おもしろく解説しました。
目次
事例１ 有限会社はどうなる？株式会社に組織変更すべき？？
事例２ 新会社を設立するならどんな組織が最適？
事例３ 会計参与とハムレット。置くべきか置かざるべきか？
事例４ 減資する、しない？
事例５ 名目的な監査役は危険？
事例６ 取締役兄弟の確執。愚弟は解任だ！
事例７ 会社法？ウチには関係ありません！？
著者等紹介
太田達也［オオタタツヤ］
昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現・みずほ銀行）勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現・新日本監査法人）入所。平成４年、公認会計士第３次試験合格。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同監査法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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