出版社内容情報
公共政策がどのように形成され、実施されるかを分析する「政策過程論」の最新研究の成果。「自民・公明連立政権の政策協議の制度と実態」「安全保障概念の再構築と自衛隊の海外派遣」など多様な論文を集成。
内容説明
公共政策に求められる、「あるべき姿」「望ましいタイミング」「適切な税金の使い方」を検証する政策過程分析の実践的研究書。小泉内閣以来、大きく変化しつづける日本政治の中で行われた様々な政策を、第一人者の手法で分析する。
目次
第１章 改めて政策過程論の有用性を説く
第２章 自民・公明連立政権の政策協議の制度と実態―民法７７２条問題を事例に
第３章 テレビメディアと政治―公平な放送を法律で義務付ける必要はあるのか？
第４章 ネット個人献金と国会議員―ホームページにみる利便性の調査と検定
第５章 ＩＴ基本法はどう作られたか―内閣官房による法案作成過程
第６章 国際的な政策の「模倣」過程―情報通信政策を例に
第７章 米国の対外援助政策―国益と開発援助
第８章 安全保障概念の再構築と自衛隊の海外派遣―国際平和協力活動における政策的意義の変容を中心に
第９章 日本の地球温暖化対策を巡る政策過程―地球温暖化対策推進大綱を事例に
第１０章 エネルギー問題と国際関係論―ポスト石油ピーク時代の国際秩序形成
著者等紹介
草野厚［クサノアツシ］
慶應義塾大学大学院政策メディア・研究科教授。１９８２年、東京大学大学院社会学研究科後期博士課程修了。博士（社会学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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