内容説明
自由で公正な社会において法システムの果たすべき適正な役割を見定めるにあたって、自己決定をめぐる原理的・実務的な諸問題を総合的に考察することが重要な位置を占めている。このような認識に基づき、自己決定にかかわる問題に関心をもつ法哲学者と実定法学者が、相互に他の分野の研究成果を学びあって知見を深めるために、「日本型法化社会における自己決定と合意形成」（平成一四～一六年度文部科学省科学研究費補助金・基礎研究（Ｂ）（２）・課題番号一四三二〇〇三）などの共同研究を行ってきた。本書は、その研究成果の一部である。
目次
第１部 現代法における自己決定の諸相（契約関係における基本権の侵害と民事救済の可能性；取引の自由と契約の自由―営業の自由論争再訪；労働法と自己決定）
第２部 現代法の動態（生命倫理への法的関与の在り方について―自己決定と合意形成をめぐる序論的考察；ケアの専門職と法・倫理―Ｐｆｌｅｇｅｂｅｒｕｆｅの理念・倫理・制度をめぐって；多元化する紛争処理システムにおける権利の生成について―非法化的権利生成の意義づけに関する試論的考察 ほか）
第３部 リベラリズムと法的正義（自律の価値と卓越主義的リベラリズム；選択の自由とは何か；格差原理は互恵性の観念を含むのか ほか）
著者等紹介
田中成明［タナカシゲアキ］
京都大学教授
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