内容説明
ＪＩＳ Ｑ １５００１は、個人情報保護法及び関連ガイドライン等への対応を基礎としながら、事業者に、原則として一定の保護水準での対応を求めるものであり、また、マネジメントシステムを構築して対応する仕組みを示したものである。本規格を利用することにより、事業者は継続的な対応改善を図るシステムを構築することができる。規格、要求事項の正しい理解と活用のために！個人情報取扱事業者、プライバシーマーク付与認定事業者必読！ＪＩＳ Ｑ １５００１新旧対照表、個人情報保護法、施行令など参考資料も充実。
目次
第１章 個人情報保護マネジメントシステムと標準化（概説；ＪＩＳ Ｑ １５００１制定の経緯；個人情報保護法施行以後のＪＩＳ Ｑ １５００１のあり方；改正の考え方；要求事項（取得・利用・提供）の概要）
第２章 ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６の適用範囲と定義
第３章 ＪＩＳ Ｑ １５００１：２００６の要求事項（個人情報保護マネジメントシステムの要求事項；計画（Ｐｌａｎ）
実施及び運用（Ｄｏ）
点検・内部監査（Ｃｈｅｃｋ）
見直し（Ａｃｔ））
参考資料
著者等紹介
堀部政男［ホリベマサオ］
中央大学大学院教授（情報法）、一橋大学名誉教授。高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会座長。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）情報セキュリティ・プライバシー作業部副議長。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員長。（財）日本規格協会ＪＩＳ Ｑ １５００１改正原案作成委員会委員長。（財）日本情報処理開発協会プライバシーマーク制度委員会委員長他
鈴木正朝［スズキマサトモ］
新潟大学大学院教授（情報法、法情報学）。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員。（財）日本規格協会ＪＩＳ Ｑ １５００１改正原案作成委員会委員他
新保史生［シンポフミオ］
筑波大学大学院助教授（情報法）。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員。（財）日本規格協会ＪＩＳ Ｑ １５００１改正原案作成委員会委員他
齋藤雄一［サイトウユウイチ］
経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐
太田克良［オオタカツヨシ］
衆議院調査局経済産業調査室調査員（前、経済産業省商務情報政策局情報経済課係長）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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