日経プレミアシリーズ 日本破綻を防ぐ２つのプラン

小黒 一正/小林 慶一郎【著】

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）（2011/11発売）

• サイズ B40判／ページ数 287p／高さ 18cm
• 商品コード 9784532261412
• NDC分類 342.1
• Cコード C1233

内容説明

日本に破綻の危機が迫る。いま何をすべきか。正攻法は社会保障と税を抜本的に見直し、世代間不公平の解消を通じて再生を図る「プランＡ」だ。しかし、政治が混迷を深めるいま、官民一体となった対外投資によって、改革までの時間を稼ぎ、ダメージを和らげる政策「プランＢ」も必要だ―。気鋭の研究者が日本の再生と成長への方策を大胆に提言する。

目次

第１部　プランＡ　日本破綻を回避する正攻法（破綻が近づく日本財政；財政再建をめぐる神話；財政・社会保障を再生する７つのプラン）
第２部　プランＢ　破綻回避と成長への戦略（破綻平準化のためのマクロ政策；世界経済と日本経済の今後；日本の成長戦略；国債暴落に備える政策体系；震災後の財政と経済；ＴＰＰ参加問題をめぐる論点；経済政策の政治性）

著者等紹介

小黒一正［オグロカズマサ］
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。１９９７年京都大学理学部卒後、大蔵省（現財務省）入省。一橋大学博士（経済学）。財務総合政策研究所主任研究官などを経て、２０１０年から現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究員。専門は公共経済学

小林慶一郎［コバヤシケイイチロウ］
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構教授。１９９１年東京大学大学院修了後、通商産業省（現経済産業省）入省。シカゴ大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．　ｉｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）。経済産業省課長補佐、経済産業研究所上席研究員を経て２０１０年より現職。専門はマクロ経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[脳疣沼]

日本の財政は危機的状況だが、増税は全国民が抵抗勢力になるから、安保法案を通すことなんかよりも何倍も難しい。政治的には詰んだも同然のこの状況をどう変えれば良いのかを考えるために読んだが、なかなか名案はなさそうだ。対外資産を増やし、財政破綻へ備えるというプランは魅力的だが、素人にはその確からしさがよく分からなかった。やはり、財政を争点にした選挙なり、または、安保法案のように与野党で大騒ぎすることで、国の財政状況をとりあえずは議題に載せるべきだ。しかし、その騒動が破綻の引き金になるというリスクもある。

2015/09/22

[がんぞ]

破綻が迫っているという危機感を共有することが必須だが、「有権者が聞きたくないことは言わない方が勝つ」というのが民主主義の欠陥。日本の選挙制度の、もう一つの欠陥は衆参の制度が基本的に同一の為、政権与党の権力行使に不人気が反映し、ねじれ状態を生じ「決められない」に陥ることだ。超高齢化は移民の大量流入でも無い限り、今後もつづく。「世代間不均衡」論は物価や生活環境が様変わりで無意味。なにより人口減少社会で福祉水準は維持できない。医療費の半分の終末医療に国民１人当り十数万円。老人が大事にされるのはいつまでだろうか。

2013/01/27

[キヨスケ]

短い期間ですんなり読み終えられたのは意外だった。ただ内容は一部専門的で難しく、特に最初のほうにやたら出てくる表やグラフについてはかなりのものが理解するに至らず、読み飛ばしてしまった。

2013/06/16

[kozykozykozy]

タイトルに「２つのプラン」が示されているわけだが、第一部のプランAのほうは、「ぼくのかんがえたさいきょうのしゃかいほしょうかいかくぷらん」な匂いのする文章だけど、政策立案に当たっては、こういう理想形を念頭に置くのと置かないのとでは、仕上がりにおいても違うだろうから、まあ意味のある議論かな、と思ったり。 プランBのほうは、要するに円高なうちに外貨建て資産を沢山購入すべし、という主張で、Aに比べれば現実的なプラン。最近たまたま某いうだけ番長大臣が声高に主張されており、却って現実味が薄くなった気もするが…

2012/10/08

[nori]

Agree with TPP and more consumer tax as well as buying foreign bonds. No consideration of employment policy. The authors are very good US friends. They advocate using Asian power. It will never been archived as a member of the US block economy.

2012/10/04