大震災後の日本経済―100年に1度のターニングポイント

個数:

大震災後の日本経済―100年に1度のターニングポイント

  • 提携先に在庫がございます【僅少】
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    (※複数冊ご注文はお取り寄せとなります)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫状況は刻々と変化しており、ご注文手続き中やご注文後に在庫切れとなることがございます。
    ◆出荷予定日は確定ではなく、表示よりも出荷が遅れる場合が一部にございます。
    ◆複数冊をご注文の場合には全冊がお取り寄せとなります。お取り寄せの場合の納期や入手可否についてはこちらをご参照ください。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ B6判/ページ数 232p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784478016121
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C0033

出版社内容情報

この逆境を、新しい日本をつくる機会に変えよう。大震災がもたらした国難をいかに克服するか。電力抑制、復興財源の捻出、産業構造の転換など、経済再生への処方箋を明解に論じる。
・復興財源は増税でまかなうのが最も公平
・円高を阻止すれば復興投資の妨げになる
・電力抑制は統制でなく価格メカニズムの活用で
感情論では経済は衰退する。いまこそ合理的な選択を!

☆著者について
野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。

内容説明

感情論では経済は衰退する。いまこそ合理的な選択を。この逆境を新しい日本をつくる機会に変えよう。

目次

第1章 復興にかかる厳しい供給制約(今後の経済制約は、供給面にある;きわめて深刻な電力制約;投資が増えるのに生産を拡大できない;円高も増税も拒否すればインフレになる;これまでの経済ショックとの違い)
第2章 電力消費抑制に価格メカニズムの活用を(価格か統制か;提言1:法人のピーク時需要抑制;提言2:家庭のピーク時需要抑制;どの程度の引き上げが必要か;提言3:税による需要抑制;統制経済の復活を許してはならない)
第3章 当面の復興財源をどこに求めるか(復興財源の方向付けが何もなされていない;この機会に財政構造の徹底的見直しが必要;法人税減税はもともと必要なかった;復興財源に奇策はあり得ない)
第4章 国債に頼ればインフレになる(巨額の国債に頼っていた日本の財政;これまで国債はどのように消化されてきたか;復興財源を国債に求めた場合の破たんのシナリオ)
第5章 震災後日本経済のブループリント(工場を西に、サービスを東に;脱工業化経済の確立をめざす;一ドル=五〇円台でも揺るがない経済を作る;資産大国として生きる)

著者等紹介

野口悠紀雄[ノグチユキオ]
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主要著書、『情報の経済理論』(東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞)等多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Kentaro

4
東日本大震災による、特に著しい変化は、電力制約がきわめて厳しくなったことだ。電力はどんな経済活動にも必要なので、深刻なボトルネックになる。電力多使用産業とは、製造業である。そこで、生産設備を海外、特にアジア地域に展開する方向での復興が経済的に合理的だ。日本の製造業の海外生産比率は、欧米諸国に比べてかなり低い。東日本大震災で生じた経済条件の変化は、内向きバイアスを吹き飛ばしてしまうほど大きなものである。産業構造のそうした転換は、単に日本の生産性を上げるだけでなく、GDPあたりの電力の使用量も引き下げてゆく。2018/10/26

1
東日本大震災で需要不足から供給制約に変わったとして、円高も容認する転換型になった今後を政府や家計、産業がどう対応していくかが課題として挙げられている。マクロ経済の需給バランスやマンデル=フレミングモデルやクラウディングアウトなどの初級マクロ経済学を学んだ人なら結び付きもわかりやすいのではないかと思う。投資の重要性を不完全雇用状態とは違い、国債発行から国民負担が避けられないことを挙げている。IS-LM曲線を院を卒業してから初めて見たのではないだろうか。復興財源の方向付けが何もされていない現状に憂いている。2016/05/07

koji

1
過去の著作の焼き直しの箇所も多いのですが、震災による供給制約、壊滅化した日本のゼロからの復興を背景に、「ここぞとばかりに」持論を展開しています。「日本の針路は製造業立国を捨てて、知識集約型国家を目指すべき。復興財源は増税で賄うべき。電力の産業割当は1940年体制(統制経済)の復活で許されない。工場は西日本に、サービスは東日本にシフトさせるべき。阪神大震災後の円水準(80円)から見て、今は50円台でもおかしくない。」等野口教授らしく大胆な仮説でグランドデザインを描いていますが、受け入れにくい面もありますね。2011/09/03

☆ai☆

1
復興事業でケインズ政策の効果は期待できない。電力がだめだから。円高を甘受し、工業製品は輸入したほうがいい(間接的な電力の輸入)2011/07/31

kurumi

1
円高と増税を受け入れること。前の通りに直す「復旧」ではなく、新たに再建する「復興」をめざす。まったく違う世の中になることを覚悟した方がいいらしい。すべてではないが、まあまあ興味深く読んだ。2011/06/01

外部のウェブサイトに移動します

よろしければ下記URLをクリックしてください。

https://bookmeter.com/books/3163946
  • ご注意事項

    ご注意
    リンク先のウェブサイトは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」のページで、紀伊國屋書店のウェブサイトではなく、紀伊國屋書店の管理下にはないものです。
    この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、当ページ作成時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。
    最新のアドレスについては、お客様ご自身でご確認ください。
    リンク先のウェブサイトについては、「株式会社ブックウォーカー」にご確認ください。