出版社内容情報
法令・通達・質疑応答事例等、溢れる情報を整理し、今企業がどのような選択肢をとり得るのかをわかりやすく提示。
内容説明
阪神・淡路大震災の特例措置を拡充し、さらに多くの新項目を追加して震災特例法が成立・施行された。各種通達・質疑応答事例も公表されている中で、溢れる情報を整理し、今どのような選択肢をとり得るのかわかりやすく提示した。
目次
第１章 震災支援税制の全体像
第２章 所得税に関連する項目
第３章 法人税に関連する項目
第４章 相続・贈与・登録免許税等、資産課税に関連する項目
第５章 消費税に関連する項目
第６章 地方税・印紙税・自動車重量税に関連する項目
重要資料
著者等紹介
上西左大信［ウエニシサダイジン］
昭和５５年京都大学経済学部卒業、昭和６０年財団法人松下政経塾卒塾、平成８年税理士登録。日本税理士会連合会・税制審議会専門委員、同・調査研究部特命委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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