内容説明
被災者が直面する多様な法律問題につき具体的ケースをもとに詳細に解説。がれき処理、借地借家、生活の再建、物損、原発事故、労災、雇用、企業経営、事業の継続、外国人の地位などについて、５４の設問で適切な解決方法を示す。津波災害、放射能被害、風評被害、計画停電、土地の液状化など東日本大震災特有の問題にも対応。被災者の法的支援に取り組む法律家のための法律実務書。
目次
１章 生活（地上残置物の処理；不動産 ほか）
２章 雇用・労働（震災と業務災害；震災と通勤災害 ほか）
３章 企業経営・ビジネス（生活活動の減衰；損失の補填 ほか）
４章 震災と外国人の地位（在留期限を過ぎてしまった場合；再入国許可を取得せずに出国した場合 ほか）
