出版社内容情報
読者対象:スマートシティ関連プロジェクトに取り組む官公庁、地方自治体の担当者、彼らを顧客とする IT ベンダーの担 当者、その他の地方創生などに関心があるコンサルタントや技術者、学生など
内容説明
2011年3月11日の東日本大震災からの復興支援策としてスタートした会津若松市のスマートシティプロジェクトは、単なる“復興”にとどまらず、データとデジタルテクノロジーを活用して地方創生を図る「SmartCity5.0」と呼ぶ動きへと進化している。市民生活や地域産業の“スマート化”の実現を可能にしているのが「都市OS」と呼ぶべきアーキテクチャーの存在だ。会津若松市が取り組んでいる課題は、日本の多くの地方が抱える課題との共通点が多い。会津若松市が目指すSmartCity5.0は、日本の活性化に不可欠な地方創生を実現するための、新しいまちづくりのあり方を示している。
目次
1 地方都市が抱える課題の共通点とSmartCity(“人に選ばれる街”になるための地方創生;市民を巻き込むための「自分ゴト」化の仕掛け ほか)
2 SmartCity AIZUの実像(会津若松スマートシティ計画の構造;情報提供ポータル「会津若松+(プラス)」 ほか)
3 SmartCity5.0が切り拓くデジタルガバメントへの道程(行政や企業の変革条件;都市のためのIoTプラットフォーム「都市OS」 ほか)
4 世界に見るSmartCityの潮流(「SmartCity」は環境問題やエネルギー産業の振興から誕生した;データ駆動型スマートシティの価値向上とマネタイズモデル ほか)
5 対談 会津若松の創生に賭ける人々(会津若松市観光商工部企業立地課・白岩志夫課長とAiYUMU・八ッ橋善朗氏;本田屋本店代表取締役・本田勝之助氏 ほか)
著者等紹介
海老原城一[エビハラジョウイチ]
アクセンチュア株式会社戦略コンサルティング本部公共サービスグループ統括マネジング・ディレクター。東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションプロジェクトまで多く携わる。Corporate Strategyの立案や新制度・サービスの設計から導入による効果創出を実現。近年では、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマートシティの構想立案に多数従事。2011年の東日本大震災以降、復興支援プロジェクトの責任者を務める
中村彰二朗[ナカムラショウジロウ]
アクセンチュア株式会社イノベーションセンター福島センター長。2011年アクセンチュア入社。「3.11」以降、東日本の復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中のデザインから分散配置論を展開し、社会インフラのグリッド化、グローバルネットワークとデータセンターの分散配置の推進、再生可能エネルギーへのシフト、地域主導型スマートシティ事業開発等、地方創生プロジェクトに取り組んでいる。内閣官房未来技術×地方創生検討会委員。一般社団法人オープンガバメントコンソーシアム代表理事。一般社団法人日本IT団体連盟副会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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