内容説明
アメリカ金融バブル崩壊の今、ニッポン・サバイバルの道を誤らないための一冊。アメリカ型市場原理主義、アメリカが仕掛けるテロ戦争に影響を受け続けた日本の政治・経済・そして社会。日本がどのように巻き込まれてきたのかを、筆者がわかりやすく事例を用いながら説明。
目次
「合理的経済人」が唱える“争いを容認する社会”
人の心に存在する「自分だけが幸せになればよい」という気持ちが、不平等や戦争を引き起こす
苦しければ苦しいほど、強いリーダーを求めてしまう。その先にあるのは、不公平な所得の二極分化
経済効果なしの防衛費。なぜこんなに支出し続けるのか？
ミサイルよりも井戸を。防衛費よりも世界の人からの感謝を
テロの根本原因は、市場原理が生み出す、不条理な貧困と不公平感
集団熱狂はなぜ起こるのか。郵政民営化選挙に吹き荒れた“小泉旋風”
「改革を口にしない者は、非国民だ」とする空気のおそろしさ
戦争になる仕組みや世論をつくり出す人の「事前責任」を裁けるのは、国民自身
平等主義、平和主義を唱え、憲法９条を護ろうとしてきた、自民党ハト派の弱体〔ほか〕
著者等紹介
森永卓郎［モリナガタクロウ］
経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、獨協大学経済学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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