中公新書 日米地位協定―在日米軍と「同盟」の７０年

山本 章子【著】

中央公論新社（2019/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 263p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121025432
• NDC分類 329.24
• Cコード C1231

出版社内容情報

日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものである。在日米軍による事件が沖縄などで頻発するなか、捜査・裁判での優遇が常に批判されてきた。冷戦崩壊後、独伊など他の同盟国では協定は改正されたが、日本はそのままである。
本書は、日米関係と在日米軍の戦後70年の軌跡を追う。実際の運用が非公開の「合意議事録」で行われてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態を描く。

内容説明

日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものである。在日米軍による事件が沖縄などで頻発する中、捜査・裁判での優遇が常に批判されてきた。冷戦後、独伊など他国では協定は改正されたが、日本はそのままである。本書は、協定と在日米軍を通して日米関係の軌跡を描く。実際の運用が非公開の「合意議事録」に基づいてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態を描く。

目次

第１章　占領から日米安保体制へ―駐軍協定
第２章　６０年安保改定と日米地位協定締結―非公表の合意議事録
第３章　ヴェトナム戦争下の米軍問題―続発する墜落事故、騒音訴訟
第４章　沖縄返還と膨大な米軍基地―密室のなかの五・一五メモ
第５章　「思いやり予算」の膨張―「援助」の拡大解釈
第６章　冷戦以後の独伊の地位協定―国内法適用を求めて
第７章　沖縄基地問題への注目―度重なる事件、政府の迷走
終章　日米地位協定のゆくえ―改定の条件とは

著者等紹介

山本章子［ヤマモトアキコ］
１９７９（昭和５４）年北海道生まれ。一橋大学法学部卒業。編集者を経て、２０１５年一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。１８年より琉球大学専任講師。専攻・国際政治史。著書：『米国と日米安保条約改定―沖縄・基地・同盟』（吉田書店、２０１７年。日本防衛学会猪木正道賞奨励賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[ばたやん@かみがた]

「日米地位協定」をご存知でしょうか？沖縄の基地問題がクローズアップされた時、名前を耳にしたことはあるけど内容までは…と言う人が多いかも知れません。本著は、日米安保条約に基づき米軍駐留に関して日米間で取り決められた本協定について、在沖の研究者が80年近くに及ぶその歴史を振り返りなから、各種文献を読み解きその問題点を一般向けに抽出した労作です。(1/9)

2019/09/23

[007 kazu]

在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利を保証した日米地位協定と前身である日米行政協定について。序盤は歴史的経緯の概説、その後、米軍が駐留するNATO国との比較でその違いを示し、著者ならではの問題提起や解決策を提案しており読み甲斐のある一冊。沖縄では米軍機の墜落や米兵による凶悪犯罪が起きるたびに問題になるが協定通りの運用がなされていなかった。元凶に「密約」に等しい「日米地位協定合意議事録」の存在を指摘し、本議事録に依る（米軍にとっての）なんでもありの運用されてきた事実を指摘していることに価値がある。

2021/09/02

[hatayan]

沖縄で米兵が暴行を働いても日本の法で裁かれないのは、在日米軍の地位を記した「日米地位協定」が根拠。協定締結の際に作られた非公開の議事録が米軍の地位と特権を温存、日本に裁量の余地は乏しく米軍に有利な仕組みになっていることを成り立ちから解説します。 中盤では、駐留軍を主体的に規制できるドイツやイタリアと比べると日本の米軍への気遣いが際立つとの指摘も。 協定の見直しが国内世論で高まっても、米国での政策上の優先度は低く温度差は埋めがたい。だからこそ、日米地位協定は沖縄だけの問題ではないことを意識したいと訴えます。

2019/09/19

[James Hayashi]

琉球大専任講師、国際政治史専攻、19年著。米国軍人、軍属がレイプ、殺人、事故など日本でやらかした時取り上げられる日米地位協定。その生い立ち、歴史、中身など網羅し、日本が置かれている実態を描いている。 選挙戦でも各政党が地位協定の改訂を謳っているが、実行に至らず。地位協定は日米だけのものでなく、米国は115ヵ国以上と締結している。やはり各地で問題になっており、各地で改訂もしくな補足協定で不平等さを訂正してきている。日本は安保、防衛の問題があり、議論が盛り上がっても沸騰しきらず。→

2020/05/21

[coolflat]

なぜ日米地位協定は、在日米軍に幅広い行動の自由を与えているのか。その起源は、1951年のサンフランシスコ講和条約を締結する際、独立後も引き続き米軍の駐留と基地の使用を認める日米安保条約と日米行政協定を結んだことにある。日米行政協定は、1960年の安保改定の時に日米地位協定へと全面的に改定された。しかし、在日米軍の既得権益の両柱である基地の管理権と裁判管轄権・捜査権については、日米行政協定の内容が日米地位協定へと実質的に引き継がれている。もっというと、表には見えない“運用”という形で引き継がれている。

2020/10/22