中公新書 人口減少時代の都市―成熟型のまちづくりへ

諸富 徹【著】

中央公論新社（2018/02発売）

• サイズ 新書判／ページ数 214p／高さ 18cm
• 商品コード 9784121024732
• NDC分類 318.7
• Cコード C1233

出版社内容情報

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体の財政状況はきわめて厳しい。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」を実現するチャンスととらえ、投資と効率性の視点を取り入れて地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方を提言する。

諸富 徹［モロトミトオル］
著・文・その他

内容説明

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

目次

第１章　人口減少都市の将来（本格的な人口減少を迎える都市；老朽化する社会資本；都市財政は大丈夫か；「あれもこれも」から「あれかこれか」へ―人口減少時代の都市経営）
第２章　「成長型」都市経営から「成熟型」都市経営へ（戦前期日本の都市経営；戦後日本の都市問題と革新自治体による都市経営；「成熟型都市経営」へ向けて）
第３章　「成熟型都市経営」への戦略（都市はこれから何をすべきか―「成熟型都市経営」へ；人口減少を前提とした都市構造へ；縮退都市時代に求められる「所有と利用の分離」；都市の自然資本への投資を；縮退都市化と福祉のまちづくり；地域経済環境と成熟型都市経営；グローバル化とシティ・リージョン／自治体間連携）
第４章　持続可能な都市へ（「持続可能な都市」の政策原理；都市自治体の自立／自律へ）

著者等紹介

諸富徹［モロトミトオル］
１９６８年（昭和４３年）、大阪に生まれる。同志社大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。経済学博士。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂教授、専攻、環境経済学、財政学、地方財政論。著書『環境税の理論と実際』（有斐閣、ＮＩＲＡ大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[佐島楓]

これからの日本が直面する諸問題を好機と捉え、活用していこうという前向きな提言。特にエネルギー問題についての地産地消というモデルは理想的。出費の面で言っても、このような方向にシフトしていくことになるのではないか。誰も体感したことのない現象はもう起こり始めているのだから、ある程度全体的な覚悟と受容の意識は必要であろう。

2018/03/04

[翔亀]

【人新世7】誰もが日本の人口推計を知っているはずなのに、都市計画も地域政策もなかなか転換しない。相変わらず成長を指向し開発が進められ失敗続き。補助金に頼って短期的な成果を得ようとするからだろう。本書が提示する地方政府に対する人口減少時代の処方箋(コンパクトシティや地域内経済循環、住民自治)は言い尽くされた感もある(説得力はある)が、蒙を啓かれた点もある。■それは、やはり歴史は大事だと感じたのだったが、19世紀のイギリスの都市社会主義に学んだ片山潜の考え方を実践した関一の大阪市政だ(1923年～)。国への↓

2020/12/04

[かごむし]

今後直面する、興味深いテーマである。経済成長、人口増加、地価上昇を前提とした都市政策というのは通用しなくなるといい、サービスの効率化を前提とした住民地区の再編成、必要な財源は都市自身で稼ぐことを考える、そのための案の一つとしてエネルギー事業は自治体で行ったらどうか、というのは著者が様々な政府等の会議や委員会に参加して刺激を受けながら、研究活動の中で見出した一つの結論のようだ。また、これからの都市は本当に必要なものを選別する独自性が求められ、住民自治の力量を引き上げていくことが重要であることにも言及される。

2020/03/07

[koji]

昨年父が亡くなり、実家が空き家になりました。司法書士の助言もあり、最終的に当面所有名義は父のままにしましたが、その過程で数々の疑問が沸いてきたことから、大きな課題である所有者不在土地問題を自分なりに整理することにして本書を手に取りました。鋭い問題意識、的確な情報収集・分析・課題整理、解決への提言が僅か１９１頁に無駄なく書かれており、とても参考になりました。著者があげる土地所有者不明化問題の３論点（①相続登記のあり方、②土地の受け皿づくり、③土地情報基盤のありかた）はいずれも本質的な論点です。考えていきます

2019/03/08

[おせきはん]

人口が減少し、公共インフラの維持・更新が難しくなる中、富山市のように公共交通機関を充実させながら都市を縮退させるとともに、地域内での経済循環を促す視点は、今後、重要性を増してくると思いました。

2018/07/01