出版社内容情報
現在安倍政権下で2016年9月より「働き方改革実現会議」がスタートし、様々なテーマが議論されているところである。その背景には、正規社員と非正規社員の格差拡大や急速に顕在化し始めた労働力不足への対応が急務となってきていることがある。
これまで主たる働き手とはみなされていなかった、女性や高齢者、あるいは非正規社員を包含し、その多様性を活かしながら企業の競争力や生産性向上につなげる新たな日本的雇用・人事への構造転換が求められているのである。
いわば正社員の既得権であった長期雇用、年功序列といった日本的雇用・人事システムからの大転換であり、正社員という働き方自体の改革が求められていることを意味するのである。
本報告書は、そういった課題にたち、1997年より当本部が実施している「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の第15回調査結果をとりまとめたもの。
日本生産性本部 雇用システム研究センター［ニホンセイサンセイホンブ コヨウシステムケンキュウセンター］
目次
第１章 調査概要
第２章 調査結果の分析（「正社員」という働き方の変容；女性社員の活用施策；６０歳以降社員の雇用・処遇について；賃金制度の変容；人事諸制度の導入状況）
資料
