内容説明
日本を貧困に追い込む売国政策を阻止せよ！！アメリカで議論沸騰の経済学の正しさを証明したのは日本だった！
目次
第１章 日本経済の大問題（ＧＤＰと政府支出；選択と集中；財政均衡主義）
第２章 主流派経済学の錯誤（主流派経済学の「貨幣のプール論」）
第３章 ＭＭＴの勃興（ＭＭＴ（現代貨幣理論）
日銀当座預金
いわゆるリフレ派）
第４章 王道の資本主義（貨幣発行には限界がない；国民経済のシンク（水槽）
財政赤字の真実
資本主義と負債）
第５章 令和の政策ピボット（グローバリズムのトリニティ；日本を甦らす令和の政策ピボット）
著者等紹介
三橋貴明［ミツハシタカアキ］
経世論研究所・所長。１９６９年生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。外資系ＩＴ企業等数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。大手インターネット掲示板での、韓国経済に対する詳細な分析が話題を呼び、２００７年に『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）を出版、ベストセラーとなる。以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、デフレ脱却のための公共投資推進、反増税、反ＴＰＰの理論的支柱として注目されている。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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mazda
11
自国建て通貨発行による政府債務のデフォルトは起こらないということを、財務省自身も認めています。つまり、円建てで国債を発行する限り、インフレ率が上昇しすぎる（供給能力が相対的に下がる）までは問題はありません。そもそも、貴金属のようなものならいざ知らず、不換紙幣である日本円に私たちは何故価値があると思っているのでしょうか？著者の回答は「日本政府が日本円でしか税金を受け取らない」からで、私も全く同じ意見です。もし政府が税金を現物で受け取ってくれるなら、不換紙幣である円を持つ理由がありません。なるほどです。2023/03/27
templecity
11
近年、主要国で日本だけが成長していない。政府が金を使わないからだと言う。教育や研究には長期的な視野で投資しなければならない。歳入を超えた歳出はしてはいけないという原則がある。共産党が強く主張している。戦時中に国債を発行して戦費を調達した歴史があるかららしいが、敵が攻めてきてはお金を増やすので待ってくれとはならない。国債を発行して戦費を調達しなければならない。日本銀行も直接政府から国債を調達できず、市場から買い集めている。実際は別な債券を買っているので矛盾している。 2020/03/22
トラ
7
MMTについての入門になりました。著者の安倍政権批判には頷くことが多いです。一年目は財政出動もしてたのに今となっては緊縮に次ぐ緊縮……タイトル通りの政策大転換を実現させるには国民一人ひとりが経済について学ぶ必要があるのではないかと感じました。2019/10/21
モーモー
6
少子化を解消するには、地方における投資を拡大し、東京一極集中をおわらせること、生産性向上の投資で解消することで、若者の雇用安定化、実質賃金上昇を目指すことが必要。しかし現実は目先の利益、赤字にこだわり、長期的な計画がたてられていない。 日本は法人税の引き上げ、累進課税の強化、証券税制の一律20%の廃止を導入すべきである2019/12/29
スプライト
2
MMTに直接関係する内容は少ない。著者の過去の主張がまとまっていてわかりやすい。緊縮財政はもういい加減にしてほしい。MMTが外圧になればよいが・・・。2019/12/31
