出版社内容情報
2016年７月の参議院議員選挙は、投票年齢が18歳に引き下げられた初の国政選挙ということで、若者の政治意識に大きな社会的関心が寄せられました。その結果、10代の投票率は46.8％と、全体の投票率（54.7％）に比べてもまずまずと言えますが、騒がれたわりには低い投票率であったことに危機感を覚えた人も多いことでしょう。
かたや北欧のスウェーデンの選挙においては、全体の投票率は85.8％、若者（30歳未満）の投票率も81.3％に達しています。この彼我の差はいったい何なのでしょうか。スウェーデンの小学校で使われている社会科の教科書には、それを考えるヒントがたくさん書かれています。
例えば、「社会には法律や規則があって、私たちはそれに従わなければならない」という当たり前のことに続いて、「しかし、すべての社会は変化するので、法律や規則は変わるものであり、自分がそれを変えたいと思えば、そのように努力すべきである」と書かれているのです。
また「メディア」の章では、メディアは他人の情報を得るための道具としてよりも、人々が自らの情報を発信するための道具、すなわち「民主制の道具」であると述べます。一例を挙げると、学校のカフェや遊び場が閉鎖されそうになれば、メディアを利用して賛同者を集め、地元新聞に投書し、政治家に会い、デモによって意思表示をするように促しているのです。
こうした内容について、「それはすごい！」とか「いや、行き過ぎでしょう」と、様々な意見が出てくることでしょう。それでは、日本の若者たちはこれを読んだ時、どのように思うのでしょうか？ 本書では、編訳者が所属している明治大学のゼミ生たちの感想も紹介しています。スウェーデンの教科書に対する彼らのコメントから、今を生きる日本の若者の政治や社会に対する意識が垣間見えてきます。さて、あなたは……。
ヨーラン・スバネリッド［ヨーラン スバネリッド］
ヨーラン・スバネリッド 1987年よりストックホルムで大学講師として教員養成に携わり、多くの教科書を執筆している。スウェーデンの教育界における第一人者であり、2011年におけるスウェーデンの教育指導要領の改訂（ＬＧＲ11）では、社会科部門を担当した。近年では、基礎学校の教育目標として、分析力・コミュニケーション能力・情報処理能力・概念理解力・メタ認知能力の五つの能力を身に着けるべき必要性を唱え、これを「ビッグ・ファイブ」と名付けている。社会科のみならず、スウェーデンの基礎教育のあり方に大きな影響を与えている。
鈴木賢志＋明治大学国際日本学部鈴木ゼミ［スズキケンジ］
編訳者・鈴木賢志 1968年東京生まれ。専門は政治社会学。日本、イギリスの大学を経て1997年から10年間、ストックホルム商科大学欧州日本研究所で研究・教育に従事。2008年に帰国し、明治大学国際日本学部教授。近著に『日本の若者は希望をなぜ持てないのか』（草思社）がある。
内容説明
投票率８５．８％の国では、小学生に何を教えているのか。スウェーデンの社会科の教科書に書かれてある内容、あなたの感想は？
目次
第１章 社会
第２章 メディア
第３章 個人と集団
第４章 経済
第５章 政治
第６章 法律と権利
著者等紹介
スバネリッド，ヨーラン［スバネリッド，ヨーラン］ ［Ｓｖａｎｅｌｉｄ，Ｇ¨ｏｒａｎ］
１９８７年よりストックホルムで大学講師として教員養成に携わり、多くの教科書を執筆している。スウェーデンの教育界における第一人者であり、２０１１年におけるスウェーデンの教育指導要領の改訂（ＬＧＲ１１）では社会科部門を担当した
鈴木賢志［スズキケンジ］
１９６８年、東京都生まれ。明治大学国際日本学部教授。政治・国際研究博士（ＰｈＤ）。１９９２年に東京大学を卒業し、株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研）に勤務後、英国ロンドン大学に留学。その後、英国ウォーリック大学を経て、１９９７年から２００７年までスウェーデン、ストックホルム商科大学欧州日本研究所で研究・教育に従事。２００７年から２００８年にかけて英国オックスフォード大学客員研究員を経て帰国し現職。２０１５年より一般社団法人スウェーデン社会研究所の代表理事・所長に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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