出版社内容情報
東日本大震災の被災後一年半を過ぎたころから、「真新しい水産加工工場」や「仮設の商店街」が被災地で目立ち始めた。投資額の四分の三を補助する「グループ補助金」によるものや、無償で提供された事業用仮設施設である。
他方で、復旧、復興へ向けた歩みにおける津波被災地と原発避難区域との格差、さらに、原発避難区域における南北の格差が痛感される。さらに、震災以前からすでに人口減少、高齢地域であった被災地では、雇用の不安から若者の多くは流出していく。年配者たちは「若者のいないまちは死滅する」と呟いている。復旧、復興、帰還といった流れの中で、雇用（就業）の場の形成は、まちの将来にかかっているようである。
この点、「地域産業」には大きく三つの役割がある。すなわち、「地域に所得をもたらす」「地域に雇用の場を提供していく」、そして「地域の人びとの生活を支える」ことであろう。人は仕事をすることによって社会に参加し、自分の存在感を確認していくことができる。
当面、市街地の再生、恒久住宅の建設が急がれている。それと同時に地域の産業の復旧、復興、そして新たな創造は、その後の地域の存続に関わってこよう。日本全体が世界にも例がないスピードで人口減少、高齢化に向かっている。復旧、復興に向かう被災地においてこそ、新たな可能性を切り開いていくことが期待される。
本書では、広大に拡がる被災地の中から、七市町の地域産業を取り上げた。いずれの地域でも、新たな事業に果敢に踏み込もうとしている事業者に出会うことができた。特に、若い後継者世代の台頭が興味深いものであった。彼らは一様に、「地域の再建は自分たちがやる」と気持ちを引き締めていた。そのような若者たちが新たな活動に踏み込み、新たな価値を創造し、東日本沿岸の復旧、復興に向かう人びとに「希望」と「勇気」をもたらしていくことを期待したい。
【著者紹介】
1948年生まれ。明星大学経済学部教授、一橋大学名誉教授。博士（経済学）。東日本各地の震災復興・産業再生にアドバイザーとして携わる。代表作『東日本大震災と地域産業復興 ?T・?U』『鹿児島地域産業の未来』のほか、『震災復興と地域産業 1～4』など編著書多数。
内容説明
被災後一年半から二年半まで。本書は、津波被災の大きかった岩手県宮古市、山田町、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、そして原発被災地である福島県楢葉町の現場に立ち、「人と暮らしと仕事」の復旧・復興、さらには被災地から創出される新たな可能性を注視した。
目次
二年半を経過した地域産業の現状と課題
第１部 復活に向かう津波被災地（岩手県山田町／津波被災した小さな町の産業復興―基幹産業の再開と暮らしを支える生業の復活；岩手県宮古市／復興に向かう中小企業―新たなステージを意識し、次に向かう）
第２部 原発避難区域の産業復興（福島県楢葉町／避難指示解除準備区域に再編され、除染を進める―新しいまちづくりと地域産業、中小企業）
第３部 復活への胎動（岩手県大船渡市・陸前高田市／岩手沿岸「食産業」の復活―第二ステージに向かう中小企業の取り組み；宮城県気仙沼市／事業用仮設施設の形成と課題―仮設商店街と仮設工業団地）
補論 被災地の産業復興をめぐるトピックス（岩手県釜石市／新日鐵釜石製鐵所の被災と復活―基幹的企業の再建と地域貢献；宮城県石巻市／大分から進出してきた水産加工業―原料のあるところに向かう（山田水産）
岩手県大槌町／大津波で被災し、従前地で再開―海水を使う水産加工業の事情（ナカショク））
著者等紹介
関満博［セキミツヒロ］
１９４８年、富山県小矢部市生まれ。１９７６年、成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。現在、明星大学経済学部教授、一橋大学名誉教授。博士（経済学）。岩手県東日本大震災津波からの復興に係わる専門委員、宮城県気仙沼市震災復興会議委員、福島県浪江町復興有識者会議委員、岩手県北上市「工業振興アドバイザー」、岩手県宮古市「産業創造アドバイザー」。第９回中小企業研究奨励賞特賞（１９８４）。第３４回エコノミスト賞（１９９４）。第１９回サントリー学芸賞（１９９７）。第１４回大平正芳記念賞特別賞（１９９８）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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