出版社内容情報
今日、米国の影響下にある各国政府が乗り超えるべき課題、それは急速に展開する経済のグローバル化への対応策として、如何に主体的な政策選択を行使するかという一言に集約されるが、その負の先駆例がすでに第二次大戦後まもない韓国において示されていた。いわゆる「反共の砦」として米国の軍事的・政治的世界戦略を通じて続けられた韓国に対する「制度移植」の試みがそれである。
本書は、1950年代に米国主導で行われた韓国の金融制度改革（すなわち一国の制度をモデル化して他国経済社会に定着させようとする「制度移植」の試み）の実態を解明するとともに、その他律的改革路線の挫折が60年代以降「所有と経営の未分離」を特質とする韓国型「特恵財閥」を生み、その後の韓国経済成長の制度的基礎条件を作り上げるという「思わざる結果」に結びついたこの国の歴史的経緯を検証したものである。
第二次大戦終結後、日本の植民地支配から脱した1950年代の韓国において、米国により展開された対韓復興政策、とりわけ対韓金融改革が被支援国の韓国経済内部に及ぼした影響については、今日に至るもなお明確な研究が行われているとは言い難い。そこで本書では、対日占領政策として行われたドッジライン、シャウプ税制勧告との比較検討も加えながら、「制度移植」を牽引した当時の学術レポート「ブルームフィールド勧告」（五論文、1950‐60、未邦訳）や80年代の「韓国資本主義論争」の読解を通じて、1950‐60年代韓国資本主義の「矛盾をはらんだ成長」を浮き彫ろうとした。
戦後の韓米関係における新たな分析枠組として、また、米国による今日の対東アジア政策、とりわけ対日現代版「制度移植」とも言うべき日本の新自由主義的改革路線への梃子入れ政策に対するもう一つの分析道具として、本書を活用していただけたならば幸いである。（うちはし・けんご）
内容説明
本書は、米国による５０年代の対韓「制度移植」の“導入”と“挫折”が６０年代以降の韓国経済発展の制度的基礎条件を作り上げるという“思わざる結果”に結びついたこの国の歴史的経緯を詳細に検証したものである。「制度移植」それ自体がはらむ根源的矛盾の解明に向けた、今日の世界の趨勢に対する問題提起の書。
目次
序章 なぜ今、「１９５０‐６０年代の韓国経済」なのか
第１章 「制度移植」をめぐる研究史―「特恵財閥」の成立過程を軸として
第２章 援助経済下の「金融制度改革」―１９５０年代韓国にみる「制度移植」の挫折
第３章 財閥の韓日比較史を通して―１９５０年代対韓・対日改革の挫折の意味
第４章 米国による対韓「制度移植」の矛盾とリスク―「ブルームフィールド勧告」の挫折の過程
第５章 １９６０年代韓国にみる政策的連続性―矛盾をはらんだ「韓国モデル」
結論 対米従属が生む「矛盾をはらんだ成長」
著者等紹介
内橋賢悟［ウチハシケンゴ］
１９６１年神戸市生まれ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（学術）。専攻、韓国経済論・日韓比較経済史・比較経済制度史学。戸板女子短期大学国際コミュニケーション学科非常勤講師、流通科学大学助手などを経て、横浜国立大学経済学部非常勤講師。米国による対日・対韓政策を比較検討するため、１９５０年代に焦点を定め、両政策導入・挫折の歴史的経緯を研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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