出版社内容情報
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
2020年度試験向け 税理士講座 消費税法日程表
税理士資格を目指す魅力
試験概要
Chapter17 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section 1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter18 非課税資産の輸出等
Section 1 非課税資産の輸出
Section 2 資産の国外移送
Chapter19 調整対象固定資産
Section 1 調整対象固定資産
Section 2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section 3 調整対象固定資産の転用
Chapter20 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section 1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter21 課税期間
Section 1 課税期間の概要
Section 2 個人事業者の課税期間
Section 3 法人の課税期間
Section 4 課税期間特例選択・変更届出書
Section 5 課税期間特例選択不適用届出書
Section 6 届出書の提出制限
Chapter22 納税地
Section 1 国内取引に係る納税地
Section 2 輸入取引等に係る納税地
Chapter23 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section 1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter24 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section 1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section 2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter25 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section 1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section 2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section 3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter26 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Section 1 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter27 簡易課税制度
Section 1 簡易課税制度の概要
Section 2 みなし仕入率
Section 3 2以上の事業を行っている場合のみなし仕入率
Section 4 簡易課税制度の適用に関する特例
Chapter28 資産の譲渡等の時期の特例
Section 1 資産の譲渡等の時期の特例
Section 2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section 3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section 4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter29 国、地方公共団体等に対する特例
Section 1 国、地方公共団体等に対する特例
Section 2 仕入税額控除に係る特例
Section 3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter30 特殊論点
Section 1 個人事業者の税額計算の注意点
Section 2 事業承継があった場合の注意点
Section 3 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section 4 高額特定資産を取得した場合における特例
Section 5 課税売上割合の計算方法の特例
Section 6 旧税率から新税率への経過措置
Chapter31 信託
Section 1 信託
Chapter32 届出等
Section 1 届出等
目次
電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
非課税資産の輸出等
調整対象固定資産
棚卸資産に係る消費税額の調整
課税期間
納税地
相続があった場合の納税義務の免除の特例
合併があった場合の納税義務の免除の特例
会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
簡易課税制度
資産の譲渡等の時期の特例
国、地方公共団体等に対する特例
特殊論点
信託
届出等
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