出版社内容情報
第１部では日本、韓国、台湾の研究者が、東アジアにおけるアメリカ憲法の受容および国際比較を、第２部ではアメリカ憲法裁判で取り上げられた個別の条文について、様々な問題点を切り口に論ずる。
内容説明
戦後のアジアにおけるアメリカの圧倒的なプレゼンスのもと、アメリカの憲法思想、憲法裁判が日本を中心とした東アジア各国にどの程度の影響を与えてきたかに注目した共同研究。
目次
第１部 東アジア各国の憲法裁判への影響（アメリカの憲法裁判の日本への影響―日米最高裁判所における裁判過程の比較；韓国憲法裁判制度の変遷とアメリカ式違憲審査制；韓国の違憲審査制の現況と課題―違憲審査基準を中心にして；台湾における違憲審査制の新展開―アメリカ型か、ドイツ型かといった制度選択の論争を手がかりとして）
第２部 日本国憲法の人権領域への影響（法の下の平等とアファーマティヴ・アクション；レモン・テストないしエンドースメント・テストと目的効果基準の狭間で―アメリカ憲法判例を参考にした政教分離原則をめぐる判例・学説の検証；結社の自由の過去・現在・未来―アメリカ憲法裁判の視点から；表現の自由と著作権に関する憲法的考察―判例法理の批判から新たな議論の展開へ；生存権の財産権的アプローチ；財産権の保障；違憲審査理論と権利論―権利・救済関係の再検討を通じて）
著者等紹介
大沢秀介［オオサワヒデユキ］
慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授。１９８０年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士
小山剛［コヤマゴウ］
慶應義塾大学法学部・大学院法務研究科教授。１９９０年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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