出版社内容情報
戦争や迫害など、国家間の紛争によって深刻な被害を受けた個人が直接加害国を被告として訴える方法はあるのか。第２次大戦からイラク戦にいたる、現代の戦争による被害者を直接救済する法理をいくつかの裁判・事例研究によって打ち立てる新しい研究。
"１ 国際人道法違反の被害者救済における法と正義――理論動向と展望
はしがきにかえて【申 惠［三+│］（ヘボン）】
２ 国際人道法と個人請求権――オランダ人捕虜・民間抑留者訴訟及びイギリス等旧連合国捕虜・民間抑留者訴訟
ハーグ条約の精神は冷戦後の現代に甦る【高木 喜孝】
第１部 意見書
１ 陸戦の法規と慣例に関する１９０７年ハーグ（第４）条約３条と軍隊の構成員の行為に対する個人補償請求権――追加意見書【フリッツ・カルスホーベン（鈴木五十三・永野貫太郎訳）】
２ 戦争損害に関する個人の賠償請求権【広瀬 善男】
第一部
第二部
３ 日本の国内裁判所におけるハーグ条約３条の適用──七三一・南京虐殺損害賠償請求事件【阿部 浩己】
４ 日本の国内裁判所におけるILO強制労働条約の適用──宋神道訴訟【阿部 浩己】
５ ハーグ陸戦条約３条と個人の損害賠償請求権【申 惠［三+│］（ヘボン）】
第２部 参考資料
１ 関連判例――国際法における個人の請求権
（１）ハーグ条約・附属規則に関連するもの
（２）国際法上の個人の請求権に関連する米国判例
（３）国際法に07, and the Right of Individual Persons to Claim Compensation for the Acts of Members of Armed Forces［Frits Kalshoven］
２ Abstract: Individual Claims for War Damages in International Law［HIROSE Yoshio］
３ Abstract: Article 3 of the Hague Convention IV of 1907 as Applied in Japanese Domestic Courts［ABE Kohki］
４ Abstract: ILO Convention No. 29 on the Forced Labour as Applied in Japanese Domestic Courts［ABE Kohki］
５ Abstract: Article 3 of Hague Convention on the Laws and Customs of War on Land and the Claims of Individuals for Compensation of Damages ［SHIN Hae Bong］
Part 2 References
１ Related Jurisprudence: The Right of Individuals to Claim Compensation and Other Remedies in International Law
２ Basic Principles and Guidelines on the Right to a Remedy and Reparation for Victims of Gross Violations of International Human Rights Law and Serious Violations of International Humanitarian Law
３ Select Bibliography"
国際人道法違反の被害者救済における法と正義―理論動向と展望―はしがきにかえて【申 惠［三+│］（ヘボン）】
（前略）
本書は、１９９９年の姉妹書『戦争と個人の権利―戦後補償を求める旧くて新しい道』の続編として、いくつかの戦後補償裁判において裁判所に提出された研究者の意見書で未公表のものを中心に編んだ書である。それぞれの裁判の提訴及び意見書提出の経緯は、高木喜孝弁護士によりまとめられている通りである。本書の第１部ではこれらの意見書を収録した。カルスホーベン意見書はハーグ条約３条の解釈について、広瀬善男意見書は戦争被害に対する個人の賠償請求権について、阿部浩己意見書はハーグ条約３条及び国際法の国内的適用について、申意見書はハーグ条約３条と個人の損害賠償請求権について、多くの判例を援用しつつそれぞれ掘り下げた考察を行っている。併せて本書では、第１部収録の意見書で援用されている判例のほか、本書のテーマと関連する判例や文献を、参考資料として第２部に収録した。
前書と同様、戦後補償裁判が提起する問題の普遍的重要性に鑑みて国内外の多くの方々に成果を共有しまた議論の材料としていただけるよう、本書では検討の上、以下の
目次
国際人道法違反の被害者救済における法と正義―理論動向と展望 はしがきにかえて
国際人道法と個人請求権―オランダ人捕虜・民間抑留者訴訟及びイギリス等旧連合国捕虜・民間抑留者訴訟 ハーグ条約の精神は冷戦後の現代に甦る
第１部 意見書（陸戦の法規の慣例に関する１９０７年ハーグ（第４）条約３条と軍隊の構成員の行為に対する個人補償請求権―追加意見書
戦争損害に関する個人の賠償請求権
日本の国内裁判におけるハーグ条約３条の適用―七三一・南京虐殺損害賠償請求事件
日本の国内裁判所におけるＩＬＯ強制労働条約の適用―宋神道訴訟
ハーグ陸戦条約３条と個人の損害賠償請求権）
第２部 参考資料（関連判例―国際法における個人の請求権；重大な国際人権法、国際人道法違反の被害者が救済及び補償を受ける権利に関する基本原則及びガイドライン；国際人道法違反と個人の請求権・国家責任―学術文献リスト）
著者等紹介
槁惠〓［シンヘボン］
１９６６年生まれ。１９９３年、ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了。１９９５年、東京大学法学部政治学研究科博士課程修了。法学博士。青山学院大学助教授
高木喜孝［タカギヨシタカ］
１９４６年生まれ。弁護士。東京大学法学部卒業。新聞学修士課程修了（社会学修士）。同博士課程単位取得
永野貫太郎［ナガノカンタロウ］
１９４２年生まれ。弁護士（第二東京弁護士会）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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