出版社内容情報
20年以上に及ぶ混乱と紛争の近現代を歩むアフガニスタン。本書は、アフガニスタン地域研究の基礎を築き、紛争解決、復興支援の一助とすべく、地勢、歴史から政治、経済までの包括的な考察に加え、詳細年表、関連文献と新憲法の邦訳も収録した有用な一冊。
まえがき
序 論 アフガニスタンの地理的な位置について（鈴木 均）
第１章 アフガニスタン現代史の概説
第１節 ソ連軍侵攻からムジャーヒディーン政権樹立まで（山根 聡）
第２節 ターリバーンの登場から新憲法制定まで（柴田和重）
第３節 中央アジア世界とアフガニスタン──交流と断絶（清水 学）
第２章 地方・農村部の諸問題
第１節 その後のアフガニスタン農村──フィールドワークの試み（鈴木 均）
第２節 農村部におけるシューラー創設活動──インタビュー資料（鈴木 均）
第３節 アフガニスタンの麻薬経済と密輸（牧野百恵）
第３章 基本文献解題
第１節 近代史──国家形成過程（小牧昌平）
第２節 現代政治関係（鈴木 均・窪田朋子）
第３節 経済情報──インターネット情報を中心に（大西 圓）
第４章 資料
第１節 アフガニスタンの憲法史とロヤ・ジルガ（鈴木 均）
第２節 アフガニスタン新憲法翻訳
第３節 現代アフガニスタン政治の主要組織および人物（窪田朋子）
第４節 アフガニスタン年表（小牧昌平・窪田朋子）
第５章 アジア経済研究所図書館所蔵 アフガニスタン関係文献目録（泉沢久美
まえがき
２００１年９月１１日の米国同時多発テロ以来、アフガニスタンの２０年以上に及ぶ混迷状態からの復興は国際社会が共同で解決するべき重要問題として意識され、同国の動静は常に国際社会の注目するところとなっている。だが１９７９年末のソ連軍の侵攻以来、アフガニスタンに対する国際的な関心はややもすれば政治的・軍事的な分野に偏し、アフガニスタン国家の復興の礎となるべき当該地域についての知的インフラの蓄積は、この２０余年間ほとんど進展してこなかったといわなければならない。
この莫大な知的断絶にいくらかでも楔を打ち込み、将来的なアフガニスタン地域研究のための小さな出発点となることを願って本書を世に送る。本書はアフガニスタンに研究上の関心を向けようとする人にとって最初の手掛かりとなるような情報をできるだけ広い網をかけて集め、編集したものである。それゆえ本書が対象として想定している読者はアフガニスタン研究者に限るものではなく、学生、実務家、ジャーナリストなど、およそアフガニスタンについて具体的な知識を得ようとする人は、本書から何らかのヒントを得られるのではないかと期待している。
本書の骨格になったのはアジア経済研に焦点を当て、２００３年秋の時点の現地報告とそれに付随するインタビュー資料、また現在インターネットで入手可能な社会経済データをもとに麻薬経済および密輸問題の基本的構造を論じた論考を収める。第１節の論考は『現代の中東』第３４号（２００４年１月）からの転載である。
第３章は文献解題であり、学生やビジネスマンなどの読者がアフガニスタンに研究的な関心を持ってアプローチする際の最初の手掛かりを提供することを目的として、近代史・現代政治および経済情報の各分野で参照するべき基本的な文献についてそれぞれ紹介・解説している。
第４章は２００４年の１月４日に採択されたアフガニスタンの新憲法をめぐる論考と翻訳、および政治組織・主要人物の解説と年表で構成される資料編からなる。特に新憲法の翻訳はダリー語・パシュトー語原文からの邦訳であり（同時に公表された英語の仮訳も参照）、２００３年１１月３日に発表された最終草案からの異同についても逐一注記している。翻訳にあたられた登利谷正人氏（慶應義塾大学院生）の努力を多としたい。
最後の第５章はアジア経済研究所図書館に現在所蔵されているアフガニスタン関係図書のリストであり、同図書館の泉
目次
アフガニスタンの地理的な位置について
第１章 アフガニスタン現代史の概説（ソ連軍侵攻からムジャーヒディーン政権樹立まで；ターリバーンの登場から新憲法制定まで ほか）
第２章 地方・農村部の諸問題（その後のアフガニスタン農村―フィールドワークの試み；農村部におけるシューラー創設活動―インタビュー資料 ほか）
第３章 基本文献解題（近代史―国家形成過程；現代政治関係 ほか）
第４章 資料（アフガニスタンの憲法史とロヤ・ジルガ；アフガニスタン新憲法翻訳 ほか）
第５章 アジア経済研究所図書館所蔵アフガニスタン関係文献目録（概説書；歴史 ほか）
著者等紹介
鈴木均［スズキヒトシ］
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター副主任研究員。１９５８年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専門課程修士課程修了。学術修士。専攻はイラン、アフガニスタンの地域研究。９・１１同時多発テロをテヘランで経験、２００３年からアジア経済研究所でアフガニスタンに関する研究会を組織
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金吾
