日中韓「自由貿易協定」構想―北東アジア共生経済圏をめざして

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日中韓「自由貿易協定」構想―北東アジア共生経済圏をめざして

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  • サイズ B6判/ページ数 292p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784750319247
  • NDC分類 332.2
  • Cコード C0036

出版社内容情報

日本企業主導ネットワークによって形成されつつある、北東アジア「ビジネス経済圏」。この発展および延長線上にある「共生経済圏」の形成を目的とした、日中韓3国のFTA構想を提起する。

はしがき
第1部 中国経済の台頭と日中共生の途

第一章 中国経済と輸出主導成長
1 中国経済の現状
経済成長/産業・労働/貿易・直接投資
2 中国経済が抱える構造問題
経済成長の不安定性/地域格差拡大/国有企業改革/不良債権処理/財政改革/WTO加盟と農業問題/内需主導成長の必要性
第二章 日中経済関係の現状と問題点
1 日中貿易
対中貿易赤字の拡大/対中輸出の拡大と高度化/対中輸入と“日日企業”問題
2 対中直接投資
再び増勢に向かう対中直接投資/対中直接投資の特色/対中投資が日中貿易に与える影響
3 対日直接投資
4 日中経済関係の問題点
第三章 日中経済社会共生の途
1 日本経済「空洞化」の現状と問題点
全国の場合/新潟県の場合
2 「空洞化」に対する新潟県企業の挑戦
「空洞化」の現状と問題点/「空洞化」への挑戦/「ボーダレス経営」下のビジネス・モデル
3 日中経済社会共生の途
両国における経済社会発展パターンの変容/産業構造調整の方向と日本企業の課題/「共生」と経済社会発展路線の転換
第四章 中国東北地方における経済発展――東北三省を中心にして
1 東ネス経済圏」
北東アジアにおけるビジネス・ネットワークの蠢動/「北東アジアビジネス経済圏」の可能性と課題
第二章 日中韓FTA構想
1 先行する日韓FTA協定
日韓FTAの意義/日韓FTAの効果
2 日中韓FTAの課題
日中韓FTA構想の意義/「北東アジア共生経済圏」に向けての日中韓FTA構想/日中韓FTA構想に対するローカル・アプローチ
第4部 ロシア極東経済と北東アジア
第一章 極東地域の鳥瞰図
1 面積・人口・気候
2 民族・言語
民族/言語
3 産業構造・産業立地
産業構造上の跛行性/産業立地上の跛行性
4 エネルギー・資源の開発・賦存状況
エネルギー/貴金属・希少資源/森林資源/漁業資源/エネルギー・資源開発の重要性
第二章 経済発展における問題点と課題
1 経済の混迷・停滞
2 国際分業への参入
経済発展と国際分業/極東地域と北東アジア市場/対日経済関係の重要性
3 無視できないサステナビリティー
第5部 朝鮮民主主義人民共和国経済と北東アジア
第一章 概況
1 風土・気候・人口
2 言語
第二章 産業・経済
1 豊富な資源
2 深刻な農業不振

はしがき
 FTA(Free Trade Agreement)論がアジアとくに東アジアで活発に論議されている。FTAとは「自由貿易協定」のことだから、アジアにおいても貿易自由化の流れが本格化し始めたということである。もっとも、自由化の流れは今に始まったことではない。ただ今回のそれは、自由化を国家間の協定によって促進しようという点で今までとは違った様相を呈している。そのことは、自由化論が新たな段階に入ったということを示唆しており、FTA論の核心をなす問題であると考えられる。
 こうした動きが表面化してきたのは、そもそもその背後で東アジア経済圏を巡り新たに二つの潮流が台頭してきたことと無関係ではない。一つは域外における潮流であり、今一つは域内でのそれである。前者の域外での潮流とは、世界経済の構造がどうやら三極構造に向かい始めたということである。一九八九年のベルリンの壁崩壊に象徴されるポスト冷戦の開始とともに、世界経済さらには世界政治の構造はアメリカ主導の一極構造に移行するかにみえた。だが、九○年代後半以降、ヨーロッパ単一通貨としてのユーロの誕生やアジアにおける中国経済の目覚ましい台頭などにより、一極構造に向けてのアメリカの目論み後者の東アジア域内における新潮流とは何か。それは東アジア経済圏においてもようやく国家が全面にでてくる時代を迎えているということである。長らく冷戦の狭間におかれていた東アジアにおいては、国際分業もまた、複雑な国際関係を抱えた国民経済間においてではなく、冷戦の影響が比較的薄い地域経済間で営まれることが多かった。その結果、華南地方を中心にしていわゆる地方経済圏が叢生し、それらが東アジア経済圏形成に大きく貢献したのである。また域内における直接投資の活発化とくに日本企業の海外進出によって日系企業を中心とした企業間ネットワークが形成され、それとともに登場してきたビジネス・ネットワークが経済圏形成を促進した。その結果、東アジア経済圏は、EUやNAFTAのように国家間の提携による経済圏としてではなく、国際分業――しかもそれ自体が地域間や企業間のネットワークに依拠した国際分業であった――を通じての経済圏すなわち「自然経済圏」として形成されてきたのである。この点にわれわれは東アジア経済圏の特質の一つを見出すことができよう。にもかかわらず、FTA論が俎上に上ってきたということは、その東アジアにおいても国家間で貿易・投資協定を締結す

目次

第1部 中国経済の台頭と日中共生の途(中国経済と輸出主導成長;日中経済関係の現状と問題点 ほか)
第2部 韓中関係と韓国経済発展(韓国経済の現状と課題;韓日・韓中経済関係)
第3部 日中韓FTA構想(日中韓三国相互依存関係と「北東アジアビジネス経済圏」;日中韓FTA構想)
第4部 ロシア極東経済と北東アジア(極東地域の鳥瞰図;経済発展における問題点と課題)
第5部 朝鮮民主主義人民共和国経済と北東アジア(概況;産業・経済 ほか)

著者等紹介

蛯名保彦[エビナヤスヒコ]
1938年12月8日生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。経済学博士。現在、新潟経営大学学長
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。