草の根の国際交流と国際協力

草の根の国際交流と国際協力

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  • サイズ A5判/ページ数 298p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784750317489
  • NDC分類 319
  • Cコード C0336

出版社内容情報

活発化する日本の国際交流・国際協力の現状を、実際の交流の場で活躍する執筆人が、つぶさに分析、紹介する。国際交流の歴史、最新の統計資料・NGO・NPOの実態、交流・協力のかずかずの実例など、草の根の国際交流に携わる人、必携。

はじめに

1章 国際交流・国際協力活動とは
 1 国際交流・国際協力活動とは

2章 国際交流・国際協力活動の領域
[海外との交流]
 1 姉妹都市交流
 2 青少年交流
 3 文化・芸術交流
 4 NGOの国際協力活動
 5 自治体の国際協力活動
[多文化共生]
 1 自治体と外国籍住民
 2 NPOと外国籍住民
[異文化理解]
 1 国際理解セミナー
 2 JETプログラム
 3 地球市民教育

3章 国際文化交流と草の根交流
 1 国際文化交流と草の根交流

4章 国際交流・国際協力活動の新課題
 1 事業評価
 2 IT戦略

おわりに

《編者以外の執筆者》
伊藤聡子/伊藤道雄/大串博行/影浦攻/柏崎千佳子/菅野幸子/小松諄悦/小山紳一郎/田中治彦/向鎌治郎/八木沢直治/吉田均

 国際交流や国際協力は日本の社会にどの程度定着しているといえるだろうか? 長年、この分野の活動に関わってきたものとして私自身が常に心に抱いてきた疑問である。国際交流や国際協力を職業としている人数はまだまだ一握りにすぎない。国際交流・協力活動が定着したと明言するには、それをおこなう組織体制や、それを支える財源のしくみはいまだ脆弱である。しかし、その一方で国際交流・協力活動に関心を持ち、関わろうとする人々は着実に増えている。
 さて、成熟期にさしかかった日本社会は、従来からのピラミッド型価値観、会社人間主体の社会システムが崩壊しつつある。低成長社会への調整に苦しみながら、新しい価値観、社会ビジョンを日本社会は求めている。成熟期を迎えた日本では、人間の内面性の追求、異なる文化の許容、人間と自然の調和など、高度成長期には視野に入ってこなかった価値観を探求する人々が着実に増加しつつある。それは青年層に限らず、主婦、退職者など幅広い層にわたっている。
 暗いニュースが報道される一方で、地域社会を見ると、遠く離れた世界各地の人々の惨状に心を痛め、国境を飛び越えて具体的な行動を起こそうとする「地球市民」が増えている。長引

目次

1章 国際交流・国際協力活動とは
2章 国際交流・国際協力活動の領域(海外との交流;多文化共生;異文化理解)
3章 国際文化交流と草の根交流
4章 国際交流・国際協力活動の新課題(事業評価;IT戦略)

著者等紹介

毛受敏浩[メンジュトシヒロ]
(財)日本国際交流センター、チーフ・プログラムオフィサー。兵庫県庁に勤務後、1988年より日本国際交流センターで日米の草の根交流および自治体の国際化戦略、NGOや市民社会のグローバルな連携について調査研究を担当。NGO活動環境整備支援事業審査委員(外務省)、岡山県国際化円卓会議委員等を歴任。2002年度、東京財団リサーチフェロー。第一回国際交流・協力実践者全国会議2003委員長。慶応大学法学部卒。米国ワシントン州立エバグリーン大学行政管理大学院修士。1954年生まれ

榎田勝利[エノキダカツトシ]
愛知淑徳大学文化創造学部多元文化専攻教授。南山大学外国語学部卒業。(財)名古屋国際センター交流事業課長を経て、米国ポインツ・オブ・ライト財団の客員研究員として、NPO、ボランティア活動および日米間の国際交流の実態調査・研究をする。帰国後、国際交流基金日米センターシニア・コーディネーターとして草の根レベルの国際交流活動の推進に努める。(特活)アジア車いす交流センター理事長、愛・地球博ボランティアセンター経営企画委員長、IGL(Institute for Global Learning)代表等。専攻は国際交流論、国際協力論、ボランティア論。1945年生まれ

有田典代[アリタミチヨ]
特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会事務局長。新聞記者を経て、1997年から現職。新聞記者時代に在日韓国・朝鮮人、インドシナ難民、日系人、留学生、国際結婚をした人たちの取材を通して、人権や多文化共生、経済格差などの問題に関心を持ち、市民活動に参加。関西国際交流団体協議会は関西に拠点を置いて活動する日本で唯一の国際交流・国際協力団体の連合体。設立主体の多様な団体が多数加盟しているのが特徴。中間支援組織として、NPOの環境基盤整備、人材育成、NPOと行政機関、企業、教育機関の協働の推進、内外のネットワークの推進、市民の活動への参加促進などの業務に携わる。国際関係や市民活動に関する審議会、委員会等の委員も多数務める
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