出版社内容情報
地域の文化政策において自治体の財政負担を削減させることを目的とするNew Public Management型改革。2000年代、地方自治法改正による施設の指定管理者制度の導入を受け、とりわけ公立文化施設において急速に取り入れられた。昨今、公立文化施設は地域社会において社会的便益を見据えた活用が求められており、運営する自治体はステークホルダーと持続的な関係を構築しながら公共的価値をいかに形成していくかが問われている。本書では、地方議会議事録をもとにアカウンタビリティの実態を分析し、自治体の文化政策の進むべき方向性を考察する。
内容説明
ステークホルダーと協働して公共政策を展開していくために。Ｎｅｗ Ｐｕｂｌｉｃ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ型改革の影響を受けた地域の文化政策。地方議会議事録をもとにアカウンタビリティの実態を分析し、地域の人々と持続的な関係を築きながら、公共的価値を形成する方法を探る。
目次
序章 自治体文化政策のアカウンタビリティ研究に向けて
第１部 研究の枠組みとリサーチ・クエスチョン（ＮＰＭ理論の批判的検討からアカウンタビリティ研究へ）
第２部 地域の文化政策におけるＮＰＭ型改革の展開と影響（地域の文化政策におけるＮＰＭ型改革の展開と課題；指定管理者制度による劇場・音楽堂等の運営への影響―６政令指定都市における事例比較）
第３部 自治体によるアカウンタビリティの実践（劇場・音楽堂等に関する話題の検証―６市の地方議会議事録のテキスト分析；劇場・音楽堂等に関する自治体の説明にみられるＮＰＭ／ポストＮＰＭ―６市の地方議会議事録の時系列分析）
終章 ＮＰＭ型改革以降の自治体のアカウンタビリティのゆくえ
著者等紹介
渡部春佳［ワタナベハルカ］
１９８７年愛媛県生まれ。２０２１年早稲田大学先端社会科学研究所助教着任。専門は社会情報学。地方自治や文化政策の課題に対して、社会情報の側面からアプローチしている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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