有斐閣ストゥディア 地方自治論―２つの自律性のはざまで

北村 亘/青木 栄一/平野 淳一【著】

有斐閣（2017/12発売）

• サイズ A5判／ページ数 254p／高さ 22cm
• 商品コード 9784641150485
• NDC分類 318
• Cコード C1331

出版社内容情報

中央政府と住民に対する地方政府の「自律性」をキーワードに地方自治を読み解く入門書。地方政治の実態についても分量を割いて解説。

内容説明

地方政府は、中央政府と住民に対して、いかに「自律性」を確保しているのか。本書は、「自律性」をキーワードに、地方自治を読み解く入門書。首長・議会・地方公務員・住民がおりなす地方政治の実態、地方行財政などの地方自治にかかわる制度、また、地方政府が供給する行政サービスの例として教育・福祉を取り上げ、解説する。

目次

第１部　地方政府の主人公（首長；議会　ほか）
第２部　自律性１：地域社会に対する地方政府の自律性（住民による統制；条例制定　ほか）
第３部　自律性２：中央政府に対する地方政府の自律性（地方自治体の権能と大都市制度；地方税財政と予算　ほか）
第４部　２つの自律性の中での地方自治の展開（学校教育；子育て行政　ほか）

著者等紹介

北村亘［キタムラワタル］
１９７０年京都府に生まれる。１９９８年京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。大阪大学大学院法学研究科教授。専攻は、行政学、地方自治論

青木栄一［アオキエイイチ］
１９７３年千葉県に生まれる。２００２年東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。東北大学大学院教育学研究科准教授。専攻は、教育行政学、政府間関係論

平野淳一［ヒラノジュンイチ］
１９８１年島根県に生まれる。２０１０年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（政治学）。甲南大学法学部准教授。専攻は、政治学、地方政治論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[kei-zu]

副題の「２つの自立性」とは、「地域社会」と「中央政府」にそれぞれ対する地方政府の自立性をいう。前者としては、選挙制度や条例、行政組織などが、後者としては、地方財政制度などが説明される。 また、行政サービスの例として学校教育・子育て行政・高齢者福祉を挙げて、自治体の現場における試行錯誤をすくい上げる。 引用文献は幅広く、論述も偏りがない。地方自治制度の幅広く確認されたい向きにおススメです。

2021/06/03

[Luna]

もう一度読みたい

2018/02/20

[ぷほは]

地方政府は住民と中央政府に対する自律性を、様々なレベルの行政過程として遂行するという基本設定で、首長・議会・職員の基本業務や平均賃金（1部）、住民の統制・条例の制定・自治体の組織編成などに関する権能（２部）、また都市制度・財政予算・中央政府との鍔迫り合い（3部）、さらには教育・子育て・高齢者福祉などの個別政策（4部）を概観する。個人的に一番面白かったのが3部で、ハミルトンモデルやシティリミッツ論は抽象的な理論が現実的な政策決定に落とし込まれる手際がよく分かり、新しい分野を勉強する時のゾクゾク感を堪能した。

2018/03/07

[バーニング]

日本における地方自治の制度的基盤や活動の実際がコンパクトにまとまっていて良い。第9章がやや抽象的で難解だが他の章は入門的な内容になっている。二つの自律性という切り口も個々の論点を理解するための助けとなっている。海外の自治体制度や日本の自治体制度の歴史等は扱いきれなかったようなので他のテキストで補ったほうがよい。

2021/09/25

[ああああ]

1章　首長　専権事項　予算編成・提案 表7-1 権能の「入れ子」構造　p124 P.150 予算審議 ハミルトニアン・モデル的な地方税財政制度の下で、日本の行政サービスの供給は地域間の財政力格差と関係なく安定的に行われてきたといえる。少なくとも「歳出の自治」の制度的基盤として地方交付税制度が機能していたといえよう。 福祉行政の領域でのさまざまな国庫補助負担金に加えて使途が自由な地方交付税こそが、再分配の縮小という構造的制約から地方自治体を大きく解き放ってきたのである。P.167

2024/01/17