内容説明
アジア太平洋戦争は、日本が初めて推進する総力戦であった。総力戦とは、国家の総力（軍事力・経済力・精神力）をあげた戦争のことである。経済力については、軍需生産を拡大させることを目的に、徹底した統制経済が推し進められた。しかし、これまでの研究では、統制経済の重要な一環をなす労働の統制、すなわち国家による労働力動員政策については、ほとんど顧みられることはなかった。また、朝鮮人・中国人強制連行については、戦時期の歴史上の一齣（ひとこま）としてとらえられてきたように思われる。こうした状況をふまえて、戦時期の労働統制政策について、労働力動員政策と強制連行政策を中心に検討する。
目次
総力戦としてのアジア太平洋戦争
１ 労働力動員（労務動員計画の作成；小学校（国民学校）・中等学校新卒者
学校在学者
農民・農村民
中工商工業者
女性
供給源別動員数）
２ 朝鮮人強制連行（朝鮮人強制連行政策の成立；官斡旋による強制連行政策；「移入」朝鮮人の出身道と職業・年齢；「移入」朝鮮人の人数とその産業別構成；「移入」朝鮮人の企業別構成；皇民化政策；労務管理政策と賃金；逃亡；労働争議）
３ 中国人強制連行（中国人強制連行政策の成立；中国人強制連行の組織；出身地・年齢と「前歴」；「移入」中国人の産業別・企業別構成；抑圧的・暴力的労務管理；賃金／劣悪な生活状態；死亡と疾病）
４ 「動員と強制連行」の破錠―「帝国」と日本の敗戦へ（労働力動員の破錠；朝鮮人強制連行体制の崩壊；中国人強制連行体制の動揺）
著者等紹介
西成田豊［ニシナリタユタカ］
１９４８年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程。専攻、近現代日本経済史。現在、一橋大学大学院経済学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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