出版社内容情報
「県民性」だけでは語れない、市町村レベルの「地域力」！ データと事例から自治体の独自性を明らかにするこれまで、都道府県単位で分析していた人口減少問題を、データと事例から市町村レベルで考える書。同じ県内でも自治体ごとの独自性を明らかにすることにより、待ったなしの少子高齢・人口減少社会に地域独自の再生策を提案する。たとえば、村民減少でも都会に新たな村民を募る自治体や、また豪雪地帯の商品をご当地ブランドとして全国に発信する自治体、そして、山間の限界集落や離島ではドローンやＩＣＴ（情報通信コミュニケーション技術）などにより人や物とつながる自治体がある。いずれも地域のマイナス資源をもプラスにとらえ、独自企画に活かす市町村の取り組みを紹介する。
はじめに
序 章 地域力からみる人口減少日本の希望──本書の概要
第１章 人口減少と地域性──問題提起
１ 人口減少社会の到来
２ 2015年国勢調査からみた人口
３ 都道府県別にみる人口集計速報
４ 人口減少と核家族化の同時進行──世帯の状況
５ 生きつづける地域社会
６ 地域性──なぜ地域的多様性なのか
７ 小地域からみる分析の必要性
第２章 オープンデータによる小地域統計──研究の方法
１ オープンデータの活用
２ 小地域統計データの抽出
３ 2040年の人口増減率
第３章 人口増減率と婚姻率──2013年分析と2040年推計にみる
１ 都道府県・市町村別の2013年分析
２ 都道府県・市町村別にみる2040年推計人口増減率
３ 人口の大都市集中の検証──中核４域７県と沖縄県
第４章 若者の定住と高齢者の健康対策が課題──2040年推計人口にみる東日本の市町村の地域力
１ 東京都と中央区と御蔵島村
２ 愛知県と長久手市と東栄町
３ 神奈川県と川崎市と開成町
４ 埼玉県と伊奈町
５ 千葉県と印西市
６ 市町村ごとで異なる評価と課題
第５章 都心に隣接した小さな自治体だからできること──2040年推計人口にみる西日本の市町村の地域力
１ 沖縄県と中城村
２ 滋賀県と草津市
３ 福岡県と粕屋町
４ 大阪府と田尻町
５ 小さな自治体の強み
第６章 不便と過疎と豪雪を地域の強みに──特色あるプログラムを展開する東日本の自治体
１ 都会の村民との出会いを生む「シェアビレッジ」──秋田県五城目町
２ 若者を取り込む「エコツーリズム」「ダムツーリズム」──青森県西目屋村
３ 豪雪を活かす「ユキノチカラプロジェクト」──岩手県西和賀町
４ 子育てするなら東根市──山形県東根市
５ 不便でも村民がいなくても生まれるアイディア
第７章 人がつながるICTで孤島も活性化──特色あるプログラムを展開する西日本の自治体
１ 憩いの集落「大豊シャクヤクの会」──高知県大豊町
２ 宗教都市へのインバウンド──和歌山県高野町
３ 「ないものはない」に学ぶ──島根県海士町
４ 山林限界集落のドローン特区──徳島県那賀町
５ 人ありき・アイディアありきのICT活用
第８章 自治体が消滅する前にできること──マイナス資源をも活かす意識のシフトチェンジ
１ 市町村の地域力分析の必要性
２ ＩＣＴ活用のこれからの地域づくり
３ 地域再生に必要な意識──マイナスの地域力をプラスに
おわりに
参考文献
人名索引
事項索引
熊谷 文枝［クマガイ フミエ］
著・文・その他
内容説明
これまで、都道府県単位で分析していた人口減少問題を、データと事例から市町村レベルで考える書。同じ県内でも自治体ごとの独自性を明らかにすることにより、待ったなしの少子高齢・人口減少社会に地域独自の再生策を提案する。たとえば、村民減少でも都会に新たな村民を募る自治体や、また豪雪地帯の商品をご当地ブランドとして全国に発信する自治体、そして、山間の限界集落や離島ではドローンやＩＣＴ（情報通信コミュニケーション技術）などにより人や物とつながる自治体がある。いずれも地域のマイナス資源をもプラスにとらえ、独自企画に活かす市町村の取り組みを紹介する。
目次
序章 地域力からみる人口減少日本の希望―本書の概要
第１章 人口減少と地域性―問題提起
第２章 オープンデータによる小地域統計―研究の方法
第３章 人口増減率と婚姻率―２０１３年分析と２０４０年推計にみる
第４章 若者の定住と高齢者の健康対策が課題―２０４０年推計人口にみる東日本の市町村の地域力
第５章 都心に隣接した小さな自治体だからできること―２０４０年推計人口にみる西日本の市町村の地域力
第６章 不便と過疎と豪雪を地域の強みに―特色あるプログラムを展開する東日本の自治体
第７章 人がつながるＩＣＴで孤島も活性化―特色あるプログラムを展開する西日本の自治体
第８章 自治体が消滅する前にできること―マイナス資源をも活かす意識のシフトチェンジ
著者等紹介
熊谷文枝［クマガイフミエ］
１９７６年アメリカ・ニューハンプシャー大学大学院社会学部博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．社会学博士）。杏林大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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