内容説明
企業活動を、「科学技術」と「法」と「倫理」の３方向からとらえる、新しい倫理のアプローチ。日本の事例によってキーポイントをわかりやすく解説。科学・技術者、企業経営者、行政その他の倫理担当者の参考書として最適。「説明責任」は、企業だけでなく政治、経済などあらゆる活動の最重要の課題。原子力事業をモデルとして、「もんじゅナトリウム漏えい事故」などの事例によって、事故が非難される事情を明らかにし、「公衆」とは何かを解明し、「説明責任」の真の意味を説く。「内部告発」といわれるものには、“警笛鳴らし”と“内部者の密告”があり、区別される。「富里病院医師解雇事件」「三和銀行戒告事件」などの事例を通じて、解雇権濫用の法理による救済など日本における保護の実情を理解し、日米を比較検討して、適切な保護のあり方を説く。
目次
序章 事例に学ぶ方法（科学技術に携わる者の倫理；安全確保の全体像を描く；ＪＣＯ臨界事故について考える ほか）
説明責任（事例研究―もんじゅナトリウム漏えい事故；説明責任の解明；安全確保の努力―日本原理力発電 ほか）
警笛鳴らしと内部告発（警笛鳴らしと内部告発の違い；アメリカの事情―日米比較のために；日本の事情 ほか）
