出版社内容情報
低廉・豊富な労働力を持ち、消費市場としてもフロンティアとなっている新興国で経営を行うにあたっては、各国の経済・社会特性や動向を的確に踏まえた、現地と共生する人事労務管理システム・労使関係が必要である。
本書は、国際経済労働研究所の定例研究会で発表された、実務家によるヴィヴィッドな７つの事例を紹介。さらに、注目の５つの新興国に関し、行政・法制度を含む人事労務に関する課題を理論的・実証的に考察している。
まえがき
第Ｉ部 理論・実証研究編
序章 新興国に向き合う日本企業の新グローバル戦略
第１章 ベトナムの労使関係の特質
第２章 インドネシアの労働法と行動する労働組合
第３章 インドにおける人事労務管理のポイント
第４章 バングラデシュの魅力と労働事情
第５章 ブラジルにおける日系企業の人事労務管理
第II部 事例研究編
第６章 ベトナムにおける人事労務管理の実際
第７章 ベトナム事業展開における組織作りと日本人の役割
第８章 インドネシアにおける人事労務管理・現地経営上の留意点
第９章 新田ゼラチンにおけるグローカル経営とインドでの事業展開
第10章 バングラデシュの経営環境と物流事情
第11章 ブラジルにおける人事労務管理のポイント
第12章 大国ブラジル、動き出したトヨタ
目次
第１部 理論・実証研究編（新興国に向き合う日本企業の新グローバル戦略；ベトナムの労使関係の特質―ストライキの増加と日系企業の課題；インドネシアの労働法と行動する労働組合―労使間の摩擦の顕在化を踏まえて；インドにおける人事労務管理のポイント―インド人従業員の行動・思考を読み解くための視点；バングラデシュの魅力と労働事情―労働関係法規や人事労務管理面も踏まえて；ブラジルにおける日系企業の人事労務管理―「日系人活用」を巡る現状と課題）
第２部 事例研究編（ベトナムにおける人事労務管理の実際―カネカ・ファーマ・ベトナムにおける採用・教育・評価・処遇と定着率向上に向けた取り組み；ベトナム事業展開における組織作りと日本人の役割―ＣＢＳベトナムにおける人事労務管理を踏まえて；インドネシアにおける人事労務管理・現地経営上の留意点―三ツ星ベルトの現地法人における「家族主義」経営の展開；新田ゼラチンにおけるグローカル経営とインドでの事業展開―インドの経営環境とビジネス上の留意点を踏まえて；バングラデシュの経営環境と物流事情―「チャイナ・プラス・ワン」としての期待と鴻池運輸の取り組み；ブラジルにおける人事労務管理のポイント―Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ｄｏ Ｂｒａｓｉｌでの経営経験から；大国ブラジル、動き出したトヨタ―ブラジル駐在経験（２００６－２０１０）を踏まえて）
著者等紹介
古沢昌之［フルサワマサユキ］
１９６４年生まれ。関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。博士（経営学）。公益財団法人関西生産性本部業務部課長、英国レディング大学客員研究員等を歴任。現在、大阪商業大学総合経営学部教授。多国籍企業学会理事、異文化経営学会理事・関西部会長、国際ビジネス研究学会理事、英国レディング大学ジョン・Ｈ・ダニング国際経営研究所研究員。専門は国際人的資源管理論、国際経営論。著書に『グローバル人的資源管理論―「規範的統合」と「制度的統合」による人材マネジメント』（単著、白桃書房、２００８年：多国籍企業学会賞、日本公認会計士協会学術賞‐ＭＣＳ賞受賞）、『「日系人」活用戦略論―ブラジル事業展開における「バウンダリー・スパナー」としての可能性』（単著、白桃書房、２０１３年：入江猪太郎賞、異文化経営学会賞受賞）などがある
安室憲一［ヤスムロケンイチ］
１９４７年生まれ。神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（経営学）。神戸商科大学教授、英国レディング大学客員教授等を歴任。現在、大阪商業大学総合経営学部教授。国際ビジネス研究学会理事（前会長）、異文化経営学会理事、多国籍企業学会元会長、公益社団法人国際経済労働研究所理事。専門は国際経営論、多国籍企業論。著書に『国際経営行動論』（単著、森山書店、１９８２年：経営科学文献賞受賞）、『グローバル経営論』（単著、千倉書房、１９９２年：日本公認会計士協会学術賞受賞）、『中国企業の競争力―「世界の工場」のビジネスモデル』（単著、日本経済新聞社、２００３年：日本公認会計士協会中山ＭＣＳ基金賞受賞）などがある
山口隆英［ヤマグチタカヒデ］
１９６７年生まれ。神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（経営学）。福島大学助教授、英国レディング大学客員研究員等を歴任。現在、兵庫県立大学大学院経営研究科教授。国際ビジネス研究学会理事、多国籍企業学会理事。専門は国際経営論、経営組織論。著書に『多国籍企業の組織能力―日本のマザー工場システム』（単著、白桃書房、２００６年：国際ビジネス研究学会賞、日本公認会計士協会学術賞受賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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