ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀

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ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀

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  • サイズ B6判/ページ数 476p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784492315224
  • NDC分類 331.845
  • Cコード C3033

出版社内容情報

既得権をなくす! 独占を壊す!
自由な社会をどうつくるか?
若き天才経済学者が描く、資本主義と民主主義の未来!

支配なき公正な世界のデザインとは?
富裕層による富の独占、膠着した民主主義、巨大企業によるデータ搾取……
21世紀初頭の難題を解決する、まったく新しいビジョン!

「私はずっと、テクノロジーと市場の力を用いて平等な社会を実現する方法を探してきた。本書こそが、その方法を示している」――サティア・ナデラ(第3代マイクロソフトCEO)

「深淵かつオリジナルな本書の分析は、あなたの世界観を根底から覆すだろう」――ジャン・ティロール(2014年ノーベル経済学賞受賞者)

経済の停滞、政治の腐敗、格差の拡大。この状況を是正するには、発想を自由にして抜本的な再設計を行わなくてはならない。社会を成立させるための最良の方法は市場と考えるが、最も重要な市場が今は独占されているか、存在していない。

だが、真の競争が可能な、開放的で自由な市場を創出することによって、格差を縮小し、繁栄をもたらし、社会の分断を解消できるはずだ。すなわち、オークションを要とするラディカル・マーケット(競争原理によって誰もが参加できる自由な取引市場)である。

私有財産は本質的に独占的なものである。そのため、私有財産を廃止し、財産をより高く評価する者の手に渡らせ、彼らに財産を有効活用させればよい。これを実現するのが、著者たちの主張する「共同所有自己申告税」(COST)だ。

また、現行の投票制度では、多数者が大きな影響力を持ち、少数者の利益は守られない。そして、ある問題に関する関心の強さは人によってまちまちだが、その関心の強さを票に反映することは不可能だ。著者たちの主張する「二次の投票」(QV)を導入すれば、投票者は自分の関心の強さを投票に反映することが可能となり、強い関心をもつ少数者が多数者の支配から守られる。これこそが本書で述べられる「ラディカル・デモクラシー」である。

本書は、移住の自由化への反感、機関投資家による市場の独占、巨大なプラットフォーム企業によるデータ労働の搾取といった、21世紀のさまざまな問題を解決し、繁栄と進歩を可能にするために、古い真理を疑い、物事を根底まで突き詰め、新しいアイデアを提案する「ラディカル」な提案の書である。

内容説明

富裕層による富の独占、膠着した民主主義、巨大企業によるデータ搾取。21世紀初頭の難題を解決するまったく新しいビジョン!

目次

序文 オークションが自由をもたらす
序章 自由主義の秩序の危機
第1章 財産は独占である―所有権を部分共有して、競争的な使用の市場を創造する
第2章 ラディカル・デモクラシー―歩み寄りの精神を育む
第3章 移民労働力の市場を創造する―国際秩序の重心を労働に移す
第4章 機関投資家による支配を解く―企業支配のラディカル・マーケット
第5章 労働としてのデータ―デジタル経済への個人の貢献を評価する
結論 問題を根底まで突き詰める
エピローグ 市場はなくなるのか

著者等紹介

ポズナー,エリック・A.[ポズナー,エリックA.] [Posner,Eric A.]
シカゴ大学ロースクールのカークランド・アンド・エリス特別功労教授。シカゴ在住

ワイル,E.グレン[ワイル,E.グレン] [Weyl,E.Glen]
マイクロソフト首席研究員で、イェール大学における経済学と法学の客員上級研究員。ボストン在住

安田洋祐[ヤスダヨウスケ]
大阪大学大学院経済学研究科准教授。1980年生まれ。東京大学経済学部卒業後、米国プリンストン大学へ留学しPh.D.を取得。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から現職。専門はゲーム理論、産業組織論。学術研究の傍らマスメディアを通した情報発信や、政府での委員活動に取り組んでいる

遠藤真美[エンドウマサミ]
翻訳家(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ワッピー

29
読み友さんのコメントから。「格差は心を壊す」に続き、人類永遠の課題ともいえる富の再分配に絡む二冊目。私有財産という観念に大きな変革をもたらす共同所有自己申告税(COST)という提案から始まり、民主主義の基本ともいうべき一人一票制に風穴をあけるボイスクレジット(買取可能な票通貨)、労働力不足と移民にかかる諸問題をつなぐ個人間ビザ制度(VIP) 、世界経済を支配する機関投資家の独占問題、そして大手ベンダーにただで吸い上げられている個人の行動データ搾取問題を取り上げる。かつて社会主義国家の中央計画経済が(↓)2020/08/16

まると

21
財産、投票制度、移民、機関投資家、ネットデータの五つの分野で、既成概念を覆す刺激的な提言をしている。その可否や成否を問う前に、一部に富が偏在しない平等な社会を築こうと、難題に真剣に向き合った点を高く評価すべきだと思う。限界を迎えつつある資本主義を全否定するのではなく、市場の長所をうまく取り入れて修正している。1人1票の常識を覆す投票制度の提案が特に面白かった。その難解さが一般に理解されるだろうかと疑問もわくが、一部の国が取り入れて成果を上げたら、硬直化した日本の社会でも受け入れられる余地はあるように思う。2021/02/18

Satoshi

10
市場経済と民主主義はソ連の崩壊により肯定されたが、その矛盾も露呈している。その矛盾を解消するラディカルな提案が本書に記されている。COST(資産の価値は自己申告でその額により累進課税、少額だと他者に購入される仕組み)とQV(有権者に一定数の票を与え、内容により複数表の投票が可能)の考え方には驚かされた。社会実験として日本でも導入したらいいと思う。移民の地位向上の仕組み(VIP)にも言及されており、子供たちの時代のモデルケースを垣間見れたと思う。経済書を読んで興奮したのは初めてであり、GW最大の収穫だ。2021/05/07

Mc6ρ助

10
新自由主義も、私有財産も、一人一票も廃止しようって、これこそ21世紀の「資本論」!?還暦すぎの爺さまには、著者の主張を追ってすごいと思うことは出来ても、とてもではないが、その正当性を判断できない。マルクスはその主張の現実化を歴史の必然と考えていたと思うけれど、21世紀の革命は誰かが今の社会をひっくり返そうと、さあやるぞと考えて頑張らなければいけないようだ。2020/06/03

たか

5
経済の非効率と格差の拡大を問題にする学者・識者は多いが、右派vs左派、小さな政府vs大きな政府のような対立軸には食傷気味。しかし本書は、土地持ちも機関投資家も移民規制もデータ巨人も独占問題ととらえて、限界概念やオークションなど経済学者の武器をフル活用して市場をデザインし直す「ラディカル」な提案を繰り広げており、知的好奇心を刺激されっぱなしだった。COSTやQVなど各種提案はすぐに導入できるような内容ではないが、社会の見え方そのものまで変える予感がするものなので、本書のアプローチが広く知られることを願う。2021/04/05

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