出版社内容情報
指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。
自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。
図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。
現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。
ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。
本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。
官民双方の関係者の必読書です。
内容説明
指定管理者制度を活用する上で、地方公共団体と民間企業等の間の信頼関係の構築は欠かせない。本書は、地公体の権限、両者の業務の切り分け、指定管理料と利用料金制、事業環境の変化や災害といったリスク対応などに関する、現状の問題点と制度の考え方を解説。各地公体が今後、ガバナンスとコンプライアンスの視点も踏まえつつ、制度をよりよく活用していくためのガイドとなっている。
目次
序章 実践面にみられる問題と対処の方向性
第１章 指定管理者制度のジレンマ
第２章 指定管理者制度の行財政的ガバナンス問題
第３章 指定管理者制度の法的検討
第４章 指定管理者選定審査とプロセスの課題
第５章 内部統制と指定管理者制度
著者等紹介
宮脇淳［ミヤワキアツシ］
北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。１９５６年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、株式会社日本総合研究所等を経て、９８年北海道大学教授、２００５年同大学公共政策大学院院長。０７年内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長、国土審議会委員、中央教育審議会専門部会委員、中野区、船橋市、鎌ケ谷市他自治体審議会委員等多数
井口寛司［イグチヒロシ］
弁護士・弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士。１９６２年和歌山県生まれ。中央大学法学部卒業、８９年弁護士登録。自治体関係では２００５年神戸市教育委員会指定管理者候補者選定委員、最判平成２３．１．２０保育所民営化訴訟代理人
若生幸也［ワカオタツヤ］
株式会社富士通総研コンサルティング本部行政経営グループマネジングコンサルタント。１９８３年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。２００８年株式会社富士通総研に入社、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援・事務事業改革支援等の自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度・規制改革等の受託調査に取り組む。１１～１３年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。１３年４月復職。東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、北海道大学公共政策大学院研究員、富山県富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議政策アドバイザー等を兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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