出版社内容情報
どうして米兵が犯罪を犯しても罰せられないのか？ 現代日本のさまざまな問題の源流、日米地位協定の真実に迫る衝撃の一冊。
なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか？ なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか？ 基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る！
【目次】
ＰＡＲＴ１ 日米地位協定Ｑ＆Ａ（17問）
1： 日米地位協定って何ですか？
2： いつ、どのようにして結ばれたのですか？
3： 具体的に何が問題なのですか？
4： なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか？ その法的根拠は何ですか？
5： 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか？
6： オスプレイはどこを飛ぶのですか？ なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか？ また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか？
7： ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか？
8： どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか？
9： 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか？
10： 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか？
11： 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか？
12： 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか？
13： フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか？ ＡＳＥＡＮはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか？
14： 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか？
15： 日米合同委員会って何ですか？
16： 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか？
17： なぜ地位協定の問題は解決できないのですか？
ＰＡＲＴ２ 「日米地位協定の考え方」とは何か
資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約（新）
【著者紹介】
前泊博盛（まえどまり・ひろもり） 1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位協定取材班」として、ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』（角川書店）、『もっと知りたい! 本当の沖縄』（岩波書店）、『検証地位協定 日米不平等の源流』（共著、高文研）など。
内容説明
原発再稼働、不況下の大増税、オスプレイ強行配備、ＴＰＰ参加、憲法改正…日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？「戦後日本」最大の闇に迫る。
目次
１ 日米地位協定Ｑ＆Ａ（日米地位協定って何ですか？；いつ、どのようにして結ばれたのですか？；具体的に何が問題なのですか？；なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか？その法的根拠は何ですか？；東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか？；オスプレイはどこを飛ぶのですか？なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか？また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか？；ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか？；どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか？；米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか？；現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか？ ほか）
２ 外務省機密文書「日米地位協定の考え方」とは何か
資料編 「日米地位協定」全文と解説
著者等紹介
前泊博盛［マエドマリヒロモリ］
１９６０年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。２００４年、「地位協定取材班」として、ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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