出版社内容情報
1910年の日韓併合以降の日韓経済関係について、未公表資料を含め関係機関の資料を丹念に渉猟し、相互依存という新しい視点に立って分析する。
本書は、反省のうえで未来志向の観点から見るだけではなく、過去を振り返ってあるがままに実証分析し、大局的な観点から日韓関係を大きく広く見ようとする趣旨に立っている。著者編の『日本の戦後賠償』の読者のみならず、日韓の経済関係に関心のある読者・研究者にとって必要文献と考えられる。
［関連書］同編著 『日本の戦後賠償』 （勁草書房刊）
はしがき
第１章 日本統治下の韓国経済
１．日本の韓国併合
２．日本の植民地農業政策
３．植民地地主制の確立と土地所有の変遷
４．植民地支配下の鉱工業
第２章 植民地支配の実態と解放後の遺産
１．大日本帝国経済圏への編入
２．植民地支配の実態
３．解放後の植民地支配の遺産
第３章 連合国の戦後処理政策と朝鮮分断
１．問題の所在
２．ルーズベルトの信託統治構想
３．英国外務省と米国国務省の見解
４．幻の信託統治案
５．38度線設定と朝鮮の分断
６．分断の責任
第４章 朝鮮戦争の開戦と周辺諸国への影響
１．朝鮮戦争の起源
２．米国の介入と安保理の国連軍結成決議
３．韓国軍作戦権の国連軍への委譲
４．マッカーサーの仁川上陸作戦
５．国連軍ソウル奪還と38度線突破
６．中国軍参戦と米中対決
７．休戦協定と分断の固定化
８．朝鮮戦争の周辺諸国への影響
９．日本特別掃海隊の出動
第５章 朝鮮戦争と日本経済への特需効果
１．朝鮮戦争の特需発生
２．日本経済への影響
３．特需によるトヨタ自動車の再生と自動車産業の発展
４．特需効果と繊維産業の好景気
５．特需効果による鉄鋼業の基盤整備
６．造船業の復興
７．鉱工業生産の増大
８．国民生活の向上
第６章 韓国の対日請求権資金導入と日本の経済協力
１．日本の戦後賠償および請求権処理の法的枠組み
２．韓国政府『対日賠償要求調書』作成
３．韓国の対日財産請求権と日韓交渉
４．請求権資金の運用管理体制と使用実績
５．対日請求権資金の投資効果と韓国経済発展への寄与
第７章 浦項綜合製鉄所設立と日本の協力
１．浦項綜合製鉄所設立以前の韓国の鉄鋼産業
２．.浦項綜合製鉄所設立準備
３．安岡正篤と日本鉄鋼連盟の協力
４．浦項綜合製鉄所の設立
５．浦項綜合製鉄所設立の経済的効果
第８章 日韓協力関係に貢献した人々
１．安岡正篤と日韓関係
２．朴正熙大統領と藤野忠次郎三菱商事社長の関係
第９章 相互依存関係の構築
１．対日依存型の韓国の産業構造
２．未来志向の相互依存関係
引用・参考文献
人名索引
事項索引
内容説明
１９１０年の日韓併合からまもなく１００年。成熟しつつある日韓経済関係を、多数の未公表資料を中心に丹念に考察し、相互依存という新しい視点に立って分析する。
目次
第１章 日本統治下の韓国経済
第２章 植民地支配の実態と解放後の遺産
第３章 連合国の戦後処理政策と朝鮮分断
第４章 朝鮮戦争の開戦と周辺諸国への影響
第５章 朝鮮戦争と日本経済への特需効果
第６章 韓国の対日請求権資金導入と日本の経済協力
第７章 浦項綜合製鉄所設立と日本の協力
第８章 日韓協力関係に貢献した人びと
第９章 相互依存関係の構築
