内容説明
１９９０年代からの「税制改革」はいったい何であったのか。郵政民営化は８０年代末からの対米公約でもあった。税の不公平の中身を暴く。
目次
１ “郵政民営化”は対米公約だ―’８０年末の「行革審」からの約束（マル優もマル郵も廃止；マル優廃止を巡って；利子課税はどう変わってきたか；不公平を拡大した株式譲渡課税）
２ 貧富の格差を拡大した“税制改革（悪）”（キャピタル・ゲイン課税を巡って―政府与党に「税制改革」を行う資格なし；資産課税としてのキャピタル・ゲインと相続税・富裕税問題を論ず；政府税調答申の「納税者番号制」と利子・配当等の総合課税の考察）
３ 所得税率のフラット化は不公平（最高税率引き下げ論批判―「税制の抜本改革」をめぐって；今、あらためて税の公平とは；所得税等の税率フラット化問題批判；’９０年代からの“税制改革”とは一体何であったのか）
４ ’９０年度からの“税制改革”とは一体何であったのか（’９４年度税制改正大綱について―中身に問題はないか；現在の不況時に消費税率の引上げは、逆療法（補論）
はてしない国民負担の途へ―９７年度予算案を斬る
改革の視点から所得税の問題点と改革の方向
’９０年代のわが国の税制改革の推移）
著者等紹介
鈴木章［スズキアキラ］
１９２９年東京生まれ、東京都立大学卒。税研中央推進委員会等労働運動。総評消費税視察団員にてＥＣ諸国歴訪。退職後、立教大学講師（定年まで）。全商連米・課税制視察団に参加。税理士、税経新人会東京会会長、全国協議会副理事長。消費税をなくす東京の会代表世話人。日本祖税理論学会、会計理論学会、関東会計研究会等の会員
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