内容説明
１９９７年にＯＥＣＤで採択された「外国公務員贈賄防止条約」の各締約国の立法状況を検証するプロセスを詳述し研究の成果を基に考察を加える。企業法務・コンプライアンスの担当者、企業経営者・法律関係者必読。
目次
第１部 外国公務員贈賄防止条約とフォローアップ（外国公務員贈賄防止条約の成立；米国の海外腐敗行為防止法 ほか）
第２部 外国公務員贈賄罪に関わる具体的事件（日本における外国公務員贈賄罪に関わる事件・疑惑；米国の海外腐敗行為防止法執行状況）
第３部 ファシリテーション・ペイメントの問題（ファシリテーション・ペイメントとは何か；各国の条約実施立法に見るファシリテーション・ペイメントの扱い ほか）
外国公務員贈賄防止体制のインプリケーション
著者等紹介
梅田徹［ウメダトオル］
１９５７年岐阜県生まれ。麗澤大学外国語学部卒業、明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。麗澤大学助手、講師、助教授を経て、２０００年より麗澤大学外国語学部教授。麗澤大学企業倫理研究センター長、モラロジー研究所道徳科学研究センター社会科学研究室教授を兼務。法政大学グローバルコンパクト研究センター客員研究員、大東文化大学大学院講師、柏市情報公開個人情報保護審議会委員、千葉県消費者行政審議会委員、ＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・ジャパン」副理事長などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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