内容説明
研究開発費及びソフトウェアの会計処理等についての具体的な取扱いを明らかにするため、日本公認会計士協会は、平成１１年３月３１日付で会計制度委員会報告第１２号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（以下実務指針という）を公表した。本書は、この実務指針の各項について、その背景や関連する会計基準等の記載内容を明らかにするとともに、結論に至った経緯、派生する実務上の要検討事項及び税務実務への対応等に関して解説を試み、実務指針のより深い理解に結びつくことを願って企画・執筆したものである。
目次
１ 新会計基準の設定の経緯及び規定内容並びに関連法規等の整備について
２ 研究開発費の会計処理
３ ソフトウェアの会計処理
４ 適用と経過措置
５ ソフトウェアに関する税務上の取扱い
著者等紹介
高橋秀法［タカハシヒデノリ］
昭和２６年広島県廿日市市生まれ。４９年早稲田大学政治経済学部卒業。５２年武蔵監査法人（現新日本監査法人）入所。５７年公認会計士登録。平成３年センチュリー監査法人（現新日本監査法人）代表社員、現在に至る。会計制度委員会委員、専門委員長等を歴任（平成２年～１３年）。研究開発費等専門委員会専門委員長（平成１０年～１２年）。監査委員会委員、副委員長及び専門委員長を歴任（平成６年～）
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