内容説明
私たちの暮らしはどうなる。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」＝「生存権」（憲法２５条１項）が脅かされている。知らぬ間に削減される社会保障の実態を分析し暮らしに直結した課題に応える。
目次
第１章 消費税増税と安倍政権の社会保障改革―「社会保障・税一体改革」とは何だったのか
第２章 生活保護制度改革―崩される社会保障の最後の砦
第３章 子ども・子育て支援新制度―その本質と少子化対策としての限界
第４章 医療・介護制度改革―給付抑制・負担増がもたらすもの
第５章 公的年金制度改革―年金制度改革関連法成立からマクロ経済スライド発動へ
第６章 社会保障改革のゆくえと課題
著者等紹介
伊藤周平［イトウシュウヘイ］
１９６０年、山口県生まれ。鹿児島大学法科大学院教授。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（現国立社会保障・人口問題研究所）を経て、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。その後、法政大学助教授、九州大学助教授を経て、２００４年４月より現職。専攻：社会保障法。『介護保険法と権利保障』法律文化社、２００８年、日本社会福祉学会学術賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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ゆう。
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現在の社会保障改革について批判的に論じた本です。民自公の合意「社会保障と税の一体改革」により消費税が10％まで引き上げられることが決定し社会保障財源を消費税から賄うこととされていますが、筆者は消費税の逆進性を指摘し、消費税による社会保障財源の賄は無理であり、結局法人税引き下げの財源にしかならない矛盾を指摘します。また、社会保障全体が予算削減の方向であり、社会保障を充実させるためには公的責任による予算配分がかかせないことがわかります。社会保障は「健康で文化的」な生活を保障しなければならないと強く思いました。2015/12/08
