内容説明
農水省試算と産業連関表によるＴＰＰの地域経済への影響―「コシヒカリ」の産地・新潟でも農業産出額で１０６６億円（３８％）減、地域経済への影響額は１５１３億円の減と試算される。
目次
１ ＴＰＰ問題のもとでの農村・地域づくりを考える（ＴＰＰとは何か；ＴＰＰ推進の背景―菅政権の下での政策転換 ほか）
２ ＴＰＰと農業・中小企業・介護福祉・雇用労働（ＴＰＰによって新潟県の中小業者はどうなるか；ＴＰＰと農業・産直―もうひとつの流れを広げ、ＴＰＰ阻止の運動を大きく ほか）
３ 個性にあふれ、育って根を張る地元の産業（新潟清酒；安田瓦 ほか）
４ 暮らしと地域経済の明日―地域循環型経済の構築で地域と日本の持続的発展を（ＴＰＰ参加によって経済の成長は実現できるのか；「九八．五％犠牲」論の虚構 ほか）
著者等紹介
岡田知弘［オカダトモヒロ］
京都大学大学院経済学研究科教授
伊藤亮司［イトウリョウジ］
新潟大学農学部助教（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
壱萬弐仟縁
1
TPP対抗策は、「雇用、生活、あるいは社会福祉、さらには生活に根ざした内需的な産業を、もう一度、再生する」（４７ページ）しかない。これは、東北復興策と軌を一にできる対策ではなかろうか。壊された地域の住民が連帯してTPPにも対抗することが重要である。耕作放棄地や買い物難民に苦悶する中山間地域の維持もまた、TPPでさらに厳しくなることは想定でき、兼業可能な仕事興し（起業）支援こそ、政策や制度や法律に求められていることを、選挙に出ようとしている立候補者は選挙民に訴えてもらいたいと切望する。地域内再投資力に注目。2012/10/19
mrsekut
0
★★☆☆☆莫迦には難しすぎた。2016/07/15
