内容説明
産業医・法律家、各々の視点に学ぶ法的責任を問われるケースへの対処法。人事・労務・厚生・産業保健スタッフが身につけておくべき法律知識を網羅する。実際の判例を多数収載。過去の主な判例一覧、通達・ガイドライン、判例に関連した疾患名リストを掲載。
目次
第１章 これだけは知っておきたい法律Ｑ＆Ａ（今、産業保健の現場で求められる法律的な視点；わが国の労働安全衛生法制とは？ ほか）
第２章 健康診断と健康配慮義務（健康診断・健康配慮義務に関する裁判例の動向；健康診断の実施と健康配慮義務の関係（健康診断の目的と医療水準）―東京海上火災保険・海上ビル診療所事件 ほか）
第３章 うつ病、自殺、過労死とメンタルヘルス（過労死・過労自殺に関する裁判所の動向；過労自殺と事業主の責任―電通事件 ほか）
第４章 復職判定（復職に関する裁判所の動向；復職判定と判断基準―キヤノンソフト情報システム事件 ほか）
第５章 個人情報の保護（産業保健の場における従業員の個人情報の保護に関する裁判例の動向；健康情報の取得―Ｂ金融公庫（Ｂ型肝炎ウイルス感染検査）事件 ほか）
