日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条―佐賀市「電子自治体」改革一年の取り組みから

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  • サイズ B6判/ページ数 288p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784861302138
  • NDC分類 318.292
  • Cコード C0036

目次

第1章 日本のはるか先を行く電子自治体先進国、韓国の衝撃!
第2章 汎用コンピューターからの脱却、ダウンサイジングを決断する
第3章 作業開始したサムスンSDS社と韓国再訪で受けた新たな衝撃
第4章 大幅な遅れが判明した作業、稼動に向けて関係者が奮闘する
第5章 新システムの稼動にたった1年で成功したわけ
第6章 見えてきた佐賀市役所の7つの今後の課題
第7章 自治体も「格差」社会に!二極化の中のIT化へ向けた課題
第8章 自治体のIT政策が単なる「金食い虫」にならないための14ヵ条
第9章 住民番号(納税者番号)の活用がもたらす幅広い利益

著者等紹介

木下敏之[キノシタトシユキ]
1960年佐賀県佐賀市生まれ。東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。1999年3月佐賀市長選挙にて、県庁所在地の市長としては当時最年少となる39歳で当選。2005年9月まで2期6年半市長を務める。市役所のIT化をはじめとする各種行政改革を推し進め、300億円以上を節約し市の財政を大きく改善。日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行っている全国で約700ある市の行政改革の革新度ランキングで、1998年度に350位だった佐賀市役所を、2004年度には全国13位、九州1位に押し上げた。現在、様々な行革のノウハウを自治体に広げていくための講演活動や、コンサルティング活動などを幅広く行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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