内容説明
本書では、第三版以降、１９９０年代に出された新しい最高裁判例として、掲載順に、定住外国人地方選挙権訴訟判決、裁判官懲戒処分事件決定、非嫡出子相続分差別事件決定、参議院大阪府選挙区合憲判決、衆議院小選挙区東京８区合憲判決、「エホバの証人」剣道実技拒否事件判決、愛媛玉串料違憲判決、泉佐野市民会館事件判決、第１次家永訴訟判決、成田新法事件判決を加え、また、１９９０年以前の判例ではあるが、問題になっているテーマの重要性から、法人の人権に関する八幡製鉄政治献金事件判決とプライバシーの権利に関する京都府学連事件判決を加えた。
目次
違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁昭和２７年１０月８日）
衆議院の解散と統治行為―苫米地事件判決（最高裁昭和３５年６月８日）
憲法九条と条約の違憲審査―砂川事件判決（最高裁昭和３４年１２月１６日）
法律解釈による憲法判断の回避―恵庭事件判決（札幌地裁昭和４２年３月２９日）
憲法九条と自衛隊―長沼訴訟第一審判決（札幌地裁昭和４８年９月７日）
外国人の人権―（１）マクリーン事件判決（最高裁昭和５３年１０月４日）、（２）定住外国人地方選挙権訴訟判決（最高裁平成７年２月２８日）
法人の人権―八幡製鉄政治献金事件判決（最高裁昭和４５年６月２４日）
在監者の人権―「よど号」新聞記事抹消事件判決（最高裁昭和５８年６月２２日）
公務員の政治活動の自由―（１）猿払事件判決（最高裁昭和４９年１１月６日）、（２）裁判官懲戒処分事件決定（最高裁平成１０年１２月１日）
憲法の人権規定の私人間における効力―三菱樹脂事件判決（最高裁昭和４８年１２月１２日）〔ほか〕
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
taro
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最高裁の有名な憲法判例がほぼ原文のまま載っていた。親殺しを特に厳罰にする尊属殺加重規定を違憲とした判決が印象に残っています。2005/05/01
