内容説明
日本市場「完全開放」のゴールを２０１０年と決めた米国は、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入った。開放という美辞麗句の下、痛みを伴う構造改革の果てに我々日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」の誕生である。『年次改革要望書』『共同現状報告書』『外国貿易障壁報告書』『日米投資イニシアティブ報告書』『首脳への報告書』。日本改造を進める五つのレポートとは。
目次
第１章 米国エスタブリッシュメントが進める日本改造（超党派による「日本改造計画」；二〇一〇年までに、米国は日本市場を「開放」する ほか）
第２章 「神々の争い」に敗れた日本（オプスディとカリスマ運動；実利を宗教で裏打ちするキリスト教右派 ほか）
第３章 日米投資イニシアティブの正体（日本を「安値」で買うために構造改革する；日本の政策決定プロセスが変わった瞬間 ほか）
第４章 日本の「医療市場」が飲み込まれる（日本の大学は「米国の予備校化」する；米国医療制度という名の「地獄」 ほか）
第５章 「五つのレポート」が与えるアンダー・プレッシャー（「抗議のポーズ」を取るだけの日本政府；クリントン政権下の包括協議と『年次改革要望書』 ほか）
第６章 世界経済を恫喝する「ＵＳＴＲ」（組織ではなく「代表者」という事実；安全保障を軸とする政治同盟とＳＴＲの誕生 ほか）
著者等紹介
本山美彦［モトヤマヨシヒコ］
京都大学大学院経済学研究科教授。経済学博士。主要テーマは金融と倫理。１９４３年神戸市生まれ。１９６５年京都大学経済学部卒業後、同大学院経済学研究科修士・博士課程を経て、１９６９年甲南大学経済学部助手。同大学講師、助教授を経て、１９７７年京都大学経済学部助教授。１９８６年同教授。（社）国際経済労働研究所長（１９９６～２００５年）、日本国際経済学会長（１９９７～１９９９年）、京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長（２０００～２００２年）、日本学術会議第１８期第３部（経済学）会員（２００１～２００３年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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