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産業財産権法の解説―平成23年特許法等の一部改正

特許庁工業所有権制度改正審議室【編】
発明協会 (2011/12/28 出版)

209p / 21cm / A5判
ISBN: 9784827111651
NDC分類: 507.2

価格: ¥700 (税込)
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詳細

「平成23年特許法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第63号)について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説。

第1章 通常実施権等の対抗制度の見直し
第2章 冒認出願等に係る救済措置の整備
第3章 審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
第4章 再審の訴え等における主張の制限
第5章 審決の確定の範囲等に係る規定の整備
第6章 無効審判の確定審決の第三者効の廃止
第7章 料金の見直し
第8章 特許料等の減免に係る関係法令の見直し
第9章 発明の新規性喪失の例外規定等の見直し
第10章 出願人・特許権者の救済手続の見直し
第11章 商標権消滅後一年間の他人の登録排除規定の廃止

平成23年6月8日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」は、(1)通常実施権等の対抗要件の見直し(2)冒認出願等に係る救済措置の整備(3)審決取消訴訟後の訂正審判の停止(4)再審の訴え等における主張の制限(5)審決確定範囲に係る規定の整備(6)無効審判確定後の第三者効の禁止(7)料金の見直し(8)新規性喪失の例外の見直し(9)出願人等の救済手続きの見直し(10)商標権消滅後1年間の登録排除規定の廃止等を骨子とした大規模な改正です。本書は、この改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の3つの視点から詳細に記述した解説書です。
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