内容説明
問われているのは、企業、とりわけ大企業のあり方である。基本的な問題を棚上げして、自民党に対する巨額の政治献金を続け、それを社会貢献活動などと唱えてきた。そういう財界のあり方がいま問われているのだ（「国民的課題―財界をどう変えていくか？」より）。
目次
問われる政治と財界の関係
財界とは何か
政・官・財の鉄の三角形
経団連と財界人
商工会議所と中小企業
財界と労働組合
財界の政策
財界の思想
財界の広報活動：“政治献金大国”ニッポン
会社は「良き企業市民」か
財界はどこへ行く？
著者等紹介
奥村宏［オクムラヒロシ］
１９３０年生まれ。岡山大学法文学部卒業。産経新聞記者を経て、日本証券経済研究所主任研究員、龍谷大学・中央大学教授を歴任。会社学研究家。商学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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日本における財界と経団連について述べた本。まず、日本の財界とその政治との関係について述べている。次に経団連を取り上げ、その特徴を明らかにしている。経団連は法人税引き下げ、規制緩和、米国への追随など独自の政策を掲げており、政治献金などを通して政治にはたらきかけている。古賀の著した経団連についての本から10年がたち、経団連の多くの誤りが明らかとなったことがわかる。こうした状況で日本の財界はどうあるべきなのだろうか、どう総括すべきなのだろうか。2017/07/05
