日本現代教育基本文献叢書<br> 社会・生涯教育文献集 〈1~10,別冊〉

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日本現代教育基本文献叢書
社会・生涯教育文献集 〈1~10,別冊〉

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  • サイズ A5判/ページ数 11冊/高さ 2122cm
  • 商品コード 9784820528982
  • NDC分類 379.08
  • Cコード C3337

出版社内容情報

21世紀の自己教育のあり方を展望する!

日本現代教育基本文献叢書
『社会・生涯教育文献集 Ⅰ~Ⅵ・全60巻』

〔企画・編集〕小川利夫・寺崎昌男・平原春好  〔編集者代表〕新海英行  
■仕様/A5判・上製・クロス装
■巻数/Ⅰ~Ⅵ・全60巻
■総頁/約22,000頁    揃本体 650,000円 


   内 容                 巻数         価格      刊行予定
Ⅰ 社会・生涯教育の歴史・原論       (全10巻)別冊解説付  本体100,000円  1999年10月                     
Ⅱ 社会・生淀教育計画と住民の主体形成   (全10巻)別冊解説付  本体140,000円  2000年5月
Ⅲ 学枚教育と社会教育の統合        (全10巻)別冊解説付  本体100,000円  2000年9月
Ⅳ 住民の文化・学習・スポーツ活動     (全10巻)別冊解説付  本体110,000円  2001年1月
Ⅴ 社会教育施設 1─社会教育施設総論・公民館(全10巻)別冊解説付  本体100,000円  2001年5月
Ⅵ 社会教育施設 2─図書館・博物館     (全10巻)別冊解説付  本体100,000円  2001年9月
      Ⅰ~Ⅵ              全60巻        本体650,000円


 社会・生涯教育文献集 刊行の辞

 現代社会における学習と教育の在り方が、「生涯教育」の見地から広く国際的に注目さ
れるようになつてから久しい。
 しかし、それはユネスコの勧告(一九六五年)にもみられるように、まず学校教育の内部から
というよりも、むしろ現代社会における学習と教育はどうあるべきかという問いかけから
始まったのである。いいかえるなら、家庭や職場、その他社会の教育の在り方が問われる中で、
学校教育の危機と改革の必要性が問われたのである。
本シリーズ『社会・生涯教育文献集』(I~Ⅵ)は右のような見地から、さきに刊行した『教
育基本法制コンメンタールⅠ・Ⅱ』に次いで刊行される。
 子ども・青年のみならず、親をはじめとする住民が、「あらゆる機会、あらゆる場所」を活
用して自主的にすすめる学習文化活動を奨励し、教育を組織化する原則を明示した教育
基本法は、その意味で、まさに「生涯教育基本法」であり、国際的にも先駆的意義をもつこ
とに、改めて注目したからである。その際、とくに同法の第七条(社会教育)を重視して、Ⅰ
歴史・原論、Ⅱ計画・主体形成、Ⅲ学社統合、Ⅳ住民の学習・文化・スポーツ活動、Ⅴ社会教
育施設1-公民館等、Ⅵ社会教育施設2‐図書館・博物館で構成した。
                           名古屋大学名誉教授 小川利夫

 特色
◎戦後から現代にいたる社会・生涯教育の形成・展開過程を解明するために、
 その検討が避けられない最重要文献を収録。
◎多くの文献の中からその重要性が認識されながらも、今日入手困難な戦後
 から-九七〇年代前半までの貴重文献を精選。
◎Ⅰ~Ⅵは、国際的にも先駆的意義を持つ「教育基本法」第七条(社会教育)
 を重視して構成した。
◎別冊に解説および解題を付し、研究の現状と収録書目の資料的価値を把握
 できるようにした。


Ⅰ 全10巻(別冊解説付) 社会・生涯教育の歴史・原論

〔編集〕新海英行(名古屋大学教授)・牧野 篤(名古屋大学助教授)・片岡弘勝(香川大学助教授)
社会教育と生涯教育の概念、本質や機能、歴史的性格や特質などについて
原理的、歴史的に探求し、戦後社会教育の理論と実践を主導した基本文献。
1 社会教育         宮原誠一編(光文社1950)
2 占領期日本の社会教育改革
      J・M・ネルソン著 新海英行監訳(大空社1990)
3 社会教育論        津高正文(新元社1956)
  村の社会教育       須藤克三・島田武雄・松丸志摩三(牧書店1959)
4 社会教育学        海後宗臣・村上俊亮監修(誠信書房1959)
5 現代社会教育       宇佐川満・福尾武彦編著(誠文堂新光社1962)
  社会教育講義       小川利夫・倉内史郎編(明治図書出版1964)
6 近代日本社会教育史の研究 宮坂広作((財)法政大学出版局1968)
7 社会教育         碓井正久編著(第一法規1970)
8 生涯教育         森隆夫編著(帝国地方行政学会1970)
9 生涯教育論        波多野完治(小学館1972)
  生涯教育論        持田栄-編(明治図書出版1971)
10 社会教育と国民の学習権  小川利夫(勁草書房1973)
  生涯学習         宮原誠一編(東洋経済新報社1974)


Ⅱ 全10巻(別冊解説付) 社会・生涯教育計画と住民の主体形成

〔編集〕姉崎洋一(埼玉大学助教授)・長澤成次(千葉大学助教授)・辻 浩(日本社会事業大学助教授)
社会教育や生涯教育の政策や法・行政の理念と構造、また法の国民的解釈
を創造しつつ取り組まれた住民主体の教育の計画化に関する著書・論文。
11 社会教育の理論と方法技術(抄) 金田智成・相引茂(斯文書院1951)
  社会教育の手引き     文部省社会教育編(1952)
12 新社会教育行政      西崎 惠(良書普及会1950)
  社会教育行政論      中島太郎(有斐閤1955)
13 わが国の社会教育──社会教育法施行10周年記念 (文部省1959)
  改正社会教育法解説    宮地 戊((財)全日本社会教育連合会1959)
14 社会教育法解説      福原匡彦((財)全日本社会教育連合会1976)
  社会教育行政入門     今村武俊編著 (第一法規1972)
15 青年学級振興法詳解    寺中作雄監修 文部省社会教育法令研究会編(1953)
  青年学級の運営      寺中作雄監修 文部省社会教育法令研究会編(1953)ほか
16 権利としての社会教育をめざして
     社会教育推進全国協議会十五年史編集委員会編(ドメス出版1978)
  社会教育を国民の手で守ろう 社会教育推進全国協議会(1974)
  不当配転を闘うための手引き 社会教育推進全国協議会(1983)
17 公民教育論        関口 泰(増訂版 文寿堂出版1946)
  社会教育の任務(『教育と政治』) 田中耕太郎(好学社1946)
  社会教育と国家(『国家と教育』) 五十嵐顕(明治図書出版1973)
18 日本の教育計画      城戸幡太郎(国土社1970)
  教育の計画化─教育計画論序説  藤岡貞彦(総合労働研究所1977)
19 住民の学習権と社会教育の自由  小川利夫編(勁草書房1976)
20 戦後社会教育草創期における労働者教育構想の意義
               小野征夫・依田有弘(「日本社会教育学会紀要NO14」1978)
  大都市における社会教育集団の研究
               その1 団地について 東京都教育庁(1961)
  教育と福祉の理論     小川利夫・土井洋一編著(一粒社1978)ほか


Ⅲ 全10巻(別冊解説付) 学校教育と社会教育の統合

〔編集〕上杉孝實(龍谷大学教授)・大前哲彦(大阪音楽大学教授)
    山本健慈(和歌山大学教授)・望月 彰(大阪府立大学助教授)
生涯教育の重要な戦略の一つである学校教育と社会教育の連携・協同の原
理や実践的展開のあり方など、両者の関連のあり方を論じた基本文献。
21 教育の社会基底      海後宗臣(河出書房1949)
22 地域教育計画       大田 堯(福村書店1949)
23 教育計画         三井 透編(国土社1957)
24 日本のPTA         宮原誠一・喜美子(国土社1951)
25 青年の学習        宮原誠一編(国土社1960)
26 青年期教育の創造     宮原誠一(国土社1962)
27 教職員の労働時間と賃金のあり方
               日本教職員組合(増補改訂版1971)
  大学開放の促進について  文部省(第一法規1964)
  在学青少年の教育について 文部省(第一法規1974)
  急激な社会構造の変化に対処する
        社会教育の在り方について 文部省(1971)
28 社会教育の方向      新堀通也(帝国地方行政学会1970)
29 学校教育と社会教育    林部一二(明治図書出版1976)
30 子どもの発達と教育─学校・地域・家庭─
               川合章(青木書店1975)


Ⅳ 全10巻(別冊解説付) 住民の文化・学習・スポーツ活動

〔編集〕伊藤彰男(三重大学教授)・高橋正教(中京女子大学講師)
    上野景三(佐賀大学助教授)・田村佳子(愛知県立大学助教授)
子ども・青年・女性・障害者・高齢者など、地域における住民の自己教育の主
体形成として社会・生涯教育実賎の理論化を試みた著書・資料。
31 青年の学習運動
     吉田昇・福尾武彦・碓井正久・小川利夫((社)農山漁村文化協会1959)
  青年団論         那須野隆一(日本青年館1976)
32 集団就職─その追跡研究
     小川利夫・高沢武司編著(明治図書出版1967)
  地域青年運動の展望    日本青年館(1968)
33 社会同和教育の考え方進め方  東上高志((社)部落問題研究所1975)
34 主婦とおんな─国立市公民館市民大学セミナーの記録  (未来社1973)
35 婦人の学習・教育     羽仁説子・小川利夫編(亜紀書房1970)
36 老人は変わる─老人学級の創造 小林文成(国土社1961)
37 日本国民の自己形成    北田耕也(国土社1971)
  戦後日本国民の自己形成
     国民教育研究所・社会と教育研究委員会(日本教職員組合1967)
38 日本の勤労者教育     伊藤三次(日本評論社1968)
  職業教育及び職業指導   臼井亨一(誠文堂新光社1952)
39 愛国心教育の史的究明   大槻健・松村健一(青木書店1970)
40 社会体育         松島茂善・江橋慎四郎編著(第一法規1972)


Ⅴ 全10巻(別冊解説付) 社会教育施設1──社会教育施設総論・公民館

〔編集〕上田幸夫(日本体育大学教授)
社会教育施設の総論的、比較史的に検討した著書をはじめ、戦後社会教育
の代表的施設である公民館の理念としくみを方向づけた文献。
41 社会教育施設・職員の理論(『公民館・図書館・博物館』)
               小林文人 亜紀書房1977
  連載講座・現代の社会教育施設
              「社会教育」1973年4月号~1974年5月号((財)日本社会教育連合会)
  新しい公民館像をめざして 東京都教育庁(1973)
42 公民館の建設 寺中作雄(公民館協会1946)
  公民館はどうあるべきか  寺中作雄・鈴木健次郎(社会教育連合会1948)
  郷土自治建設と公民館(『鈴木健次郎集2』)
               鈴木健次郎((財)秋田県青年会館1974)ほか
43 公民館運営の理論と実際  鈴木健次郎(社会教育連合会1951)
44 公民館の成立と運営    田代元弥(「野間教育研究所紀要2」1950)
  生産復興と公民館     小林文人(「月刊社会教育」4月号1966)
  公民館の体験と構想    林 克馬(社会教育連合会1950)
45 公民館の性格の再検討   三井為友(「社会教育」11月号1956)
  社会教育の施設(『社会教育』長田新監修)三井為友(御茶の水書房1961)
  公民館研究の視点(『民主的社会教育の理論』下巻)
               福尾武彦(民衆社1976)ほか
46 村の公民館        須藤克三編(新評論社1956)
  戦後社会教育施設の展開(『日本近代教育百年史』第8巻)
               小林文人・小川 強(国立教育研究所1974)
47 現代の公民館       宇佐川満ほか(生活科学調査会1964)
  公民館と部落公民館(『現代地域社会教育論・上』)
        田辺信一(ドメス出版1972)
48 公民館の設置運営及び運営に関する基準 文部省告示(1959)
  公民館基準の解説     吉里邦夫・中島俊教(帝国地方行政学会1962)
  進展する社会と公民館の運営      文部省社会教育局(1963)
49 外国の社会教育施設 正・続      古木弘造編(光文書院1965・67)
50 下伊那公民館活動史
     長野県下伊那郡公民館活動史編纂委員会(同活動史刊行委員会1974)ほか


Ⅵ 全10巻(別冊解説付) 社会教育施設2-図書館・博物館 

〔編集〕山口源次郎(東京学芸大学助教授)・君塚仁彦(東京学芸大学助教授)
図書館と博物館の法・行政・社会教育施設としての性格・役割。さらに住民参
加の図書館・博物館のあり方を問題提起した著書・論文。
51 再建日本の博物館対策   (社)日本博物館協会(1945)
  博物館入門        (社)日本博物館協会(理想社1956)ほか
52 新しい博物館       木場一夫(日本教育出版社1949)
53 見学・旅行と博物館    波多野完治監修(金子書房1952)
54 博物館教育        棚橋源太郎(創元社1953)
55 山と博物館 ― 大町山岳博物館創立10周年記念特集号 ―
               大町山岳博物館編(1961)
  子ども動物園ハンドブック (財)東京動物園(1967)
  博物館は生きている    広瀬鎮(日本放送出版協会1972)
56 農村図書館        浪江虔(河出書房1947)
57 図書館法         西崎恵(羽田書店1950)
  図書館法の解説      井内慶次郎(全国学校図書館協議義会1954)
58 市民の図書館――高知市立市民図書館調査報告書
               (社)日本図書館協会(1960)
  中小都市における公共図書館の運営  (社)日本図書館協会(1963)
59 母と子の20分間読書    椋 鳩十(あすなろ書房1961)
60 市立図書館-その機能とあり方    (財)日本図書館協会(1965)
  業務報告‐昭和40・41年度 日野市立図書館編(1967)
  市民の図書舘       (社)日本図書館協会(1970)ほか



戦後日本の社会・生涯教育に関する最重要文献を初めて網羅した
画期的資料集成! 教育、社会、行政などの研究機関だけでなく、
社会教育施設である図書館、公民館、博物館でも必備の資料集!


推薦します

 理論的蓄積を総括する
 和光大学教授・元日本社会教育学会長 小林文人

 社会教育についての本格的な理論形成が始
まってほぼ50年、生涯教育論の導入からすで
に30年、この間になんと多くの努力が重ねら
れてきたことか。 
 社会教育・生涯教育の興味深い特徴は、理
論化の営為と、実践・運動の現実が激しくぶ
つかってきたことであろう。理論は実践によ
り試され、実践は理論により支えられる。そ
こに相互の、模索、挑戦、批判、総括などが
重ねられてきた。
 その多彩な展開と蓄積が一望できる叢書が
出現する。大きな期待だ。


「21世紀の鍵」を読み解く「鍵」の宝庫
 日本社会教育学会会長・福島大学名誉教授 酒匂一雄

 いま国際的には、人間中心の参加型社会だ
けが環境などの難問を克服服でき、参加の前提
となる成人教育は「21世紀への鍵」であると
認識され、スウェーデンとともに日本の戦後
社会教育も注目されている。反面、国内では、
規制緩和などの名で、難題を国民にしわ寄せ
するとともに戦後社会教育を変質させようと
する動きがある。『社会・生涯教育文献集』は
必読の古典というにとどまらず、現在の混迷
を照らし出し、「21世紀への鍵」のあり方を読
み解く「鍵」の宝庫でもある。


 新世紀への展望を拓く
 東北福祉大学教授・元日本社会教育学会会長 千野陽一

 97年ユネスコ成人教育会議は、成人教育は
「権利というにとどまらず21世紀への鍵」と宣
言した。いま、社会・生涯教育の中心軸であ
る成人教育への期待が大きくふくらんでいる。
その意味で、本シリーズの刊行は画期的であ
る。日本における社会・牡涯教育の形成過程
の多面的再吟味を可能にし、新たな世紀への
展望を確かにしてくれるからだ。