出版社内容情報
「パナマ文書」が世界にセンセーショナルに突き付けた租税国家の抜け穴。国家の枠を超える多国籍企業と税の実態を問う。
内容説明
IT化によって多国籍企業の経済活動は見えにくくなり、タックス・ヘイヴンによる世界の税収ロスはOECDの試算で2400億ドルを突破した。「パナマ文書」事件は、新しい時代の仕組みが喫緊の課題であることを示している。複雑混迷を極める国際経済の陥穽に切り込んだ一書。
目次
タックス・ヘイヴンの起源と定義
直接投資の「幻影化」とオフショア事業体
アメリカ多国籍企業のタックス・ヘイヴン利用
アップル・アイルランドの租税回避とU.S.法
ウルトラM&A、HNWI、オフショア・バンキング脱税
サービス貿易とタックス・ヘイヴン
「デジタル・エコノミー」とヨーロッパDSM戦略
知財化、R&Dとパテント・ボックス税制
「シャドー・エコノミー」、タックス・ギャップとBEPS
租税国家の「退場」から「逆襲」へ?:合衆国の場合
国際租税摩擦と「国家の逆襲」:ヨーロッパの場合
BEPS(税源浸食・利益移転)の経済学と税制の国際的調整
著者等紹介
中村雅秀[ナカムラマサヒデ]
立命館大学名誉教授。京都大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、博士(経済学)。阪南大学、立命館大学、金沢星稜大学教授を歴任、一橋大学、British Columbia Universityで兼任教授を務めた。専門は国際経済学。主な著作に、『多国籍企業と国際税制』(東洋経済新報社、1995年)、『アジアの新工業化と日本』(青木書店、1997年)、『開発と世界経済』(ミネルヴァ書房、2000年)、『国際移転価格の経営学』(清文社、2006年)、『多国籍企業とアメリカ租税政策』(岩波書店、2010年(第11回租税資料館賞受賞))、他多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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