出版社内容情報
アメリカのしたたかなWTO農産物貿易交渉戦略と国内農業保護政策がどのような内容なのか、そしてそこから日本が学ぶべき事は何かについて述べる。
はじめに
１．アメリカのWTO農業交渉戦略
（１）WTOをめぐる概況
（２）今次交渉におけるアメリカ提案の特徴
２．アメリカの2002年農業法の位置付け
（１）アメリカ農業政策の一貫性
（２）WTO交渉への影響
（３）十分保護的だった1996年農業法農政からの自然な流れ
（４）デ・ミニミスで逃げる？
（５）輸出補助金でカウント
３．1996年農業法から2002年農業法へ
（１）セーフティ・ネット（下支え）としての価格政策（無制限在庫受入れ・実質的輸出補助金）等の温存
ローンレートによる価格支持融資
マーケティング・ローンと融資不足払い
（２）収入保険は下支えとしてのセーフティ・ネットではない
（３）恒久法も維持
（４）多面的機能の考慮
４．北米の酪農政策に注目──コメに匹敵する基礎的食料
（１）酪農のための国境措置の考え方
（２）酪農の価格政策はAMSにかなり過少にカウントされている
（３）WTO上「シロ」の「隠れた」輸出補助金
（４）畜産環境政策
（５）国民の暖かい目
５．おわりに
参考文献
（別表）カンクン閣僚会議文書２次案（
目次
１ アメリカのＷＴＯ農業交渉戦略（ＷＴＯをめぐる概況；今次交渉におけるアメリカ提案の特徴）
２ アメリカの２００２年農業法の位置付け（アメリカ農業政策の一貫性；ＷＴＯ交渉への影響 ほか）
３ １９９６年農業法から２００２年農業法へ（セーフティ・ネット（下支え）としての価格政策（無制限在庫受入れ・実質的輸出補助金）等の温存
収入保険は下支えとしてのセーフティ・ネットではない ほか）
４ 北米の酪農政策に注目―コメに匹敵する基礎的食料（酪農のための国境措置の考え方；酪農の価格政策はＡＭＳにかなり過少にカウントされている ほか）
５ おわりに
著者等紹介
鈴木宣弘［スズキノブヒロ］
１９５８年生まれ。東京大学農学部卒業。農林水産省国際企画課、農業総合研究所研究交流科長等を経て、現在は、九州大学大学院農学研究院助教授。夏期（７～８月）は、米国コーネル大学客員准教授も兼務。農学博士
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